迅技術経営社員ブログ

こんにちは。石川県で中小企業経営のお手伝いをさせて頂いている迅技術経営です。

石川県産業創出支援機構による平成３０年度新技術・新製品開発事業化可能性調査事業の募集が始まっておりますのでご紹介いたします。公募期間は２０１８年９月３日から１０月９日までとなっております。

〇対象事業

石川県産業創出支援機構では、新技術・新製品の研究開発等において必要となる予備的調査（実用化可能性調査、市場調査、知的財産活用可能性調査など）に対して補助金を交付します。

（１）事業内容

県内企業単独、または県内企業と大学等・企業間からなる連携体が実施する新技術・新製品等の研究開発、または外部からの知的財産の導入を想定した新技術・新製品等の開発において必要となるＦ／Ｓ調査（実用化可能性調査、技術課題解決のための調査、市場調査等）。ただし、今回応募する事業が、同一年度内に他の補助金等による財政支援を受けているまたは受ける予定の場合、審査の対象となりません。

（２）実施期間

5ヶ月程度。なお、年度をまたがる事業は対象となりません。

（３）事業の実施方法等

石川県産業創出支援機構から企業（連携体で実施する場合は、連携体の代表者（コア企業））に対して補助金を交付します。

〇対象者

（１）石川県内に事業所を有する企業（次の１～３のいずれかに該当）であること、またはその他企業の振興に係る事業を行う石川県内の財団法人等であること。

1.県内に本社のある企業
2.県内に事業本部またはそれに類する組織を持つ企業
3.県内に開発部門を有する企業

（２）上記「〇対象事業」を主体となって実施する者であること。

〇補助金額

（１）金額

１，０００千円以内（補助率：定額１０／１０）

ただし、下記のいずれかにあてはまる場合は２，０００千円以内。
1.本調査の結果を踏まえて、国等の研究開発助成事業への申請を予定している
2.海外研究機関または国立研究開発法人との連携による研究開発を行う

（２）対象となる経費

材料・消耗品費、旅費、謝金、通訳・翻訳料、機器・設備等賃借料、外注加工・評価分析費、委託費、その他の経費

なお、詳細は下記ページをご確認ください。

https://www.isico.or.jp/site/shinseihin/fs-h30kouki.html

宜しければ弊社　迅技術経営のHPもご覧ください。

こんにちは。石川県で中小企業経営のお手伝いをさせていただいている迅技術経営です。

石川県観光戦略推進部によると、平成２９年の石川県の外国人宿泊者数は、前年比１４・５％増の６０万６千人でした。
確かに新幹線が開業してからというもの、兼六園や近江町市場などの主要観光地に行くと、外国人観光客の姿が目立ちます。
金沢で楽しい旅の思い出をたくさん作っていってもらいたいと思います。

さて本日は、金沢市が実施している「外国語版ホームページ整備支援事業（中小企業者海外販路開拓支援事業）」をご紹介させていただきます。

＜概要＞
中小企業者が海外販路の開拓やグローバル化の推進を目的として、自社ホームページを外国語に対応させる際の初期費用の一部を助成し、中小企業者の競争力強化を支援します。

＜対象者＞
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で、次の全てを満たす者
(1) 製造業、情報サービス業、映像・音声制作業、デザイン業
その他これらに類する業を営む者
(2) 引き続き1年以上市内に主たる事業所又は生産施設を有する者
(3) 市税を滞納していない者

＜対象事業＞
次に掲げる事業で、補助対象経費の合計が30万円以上の事業
(1) 自社のホームページ内に新規に外国語版を作成する事業
(2) 自社のホームページ内の外国語版コンテンツを改修する事業

＜対象経費＞
(1) ホームページ改修委託費
(2) 外注翻訳費

＜補助額＞
１／２以内　（補助金額上限30万円、万円未満切捨て）

＜募集期間＞
平成30年12月28日（金）まで
ただし、予算がなくなり次第、受付を終了します。

詳細につきましては、以下のリンクをご参照ください。
https://www4.city.kanazawa.lg.jp/17031/kougyou/zyoseiseido/foreignhp.html

ホームページの作成・改修、スマホサイト化、SEO対策等は弊社にお任せください。
http://www.g-keiei.com/

こんにちは。

石川県で中小企業経営のお手伝いをさせていただいております迅技術経営です。

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（通称：ものづくり補助金）」の二次公募が始まりました。

この補助金は足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援いたします。

公募期間は平成30年8月3日（金）～平成30年9月10日（月）[当日消印有効]までとなっております。（電子申請は平成30年9月11日（火）15：00まで）

支援内容や支援規模など詳しい公募内容は石川県中小企業団体中央会のHPをご覧ください。

宜しければ弊社　迅技術経営のHPもご覧ください。

みなさまこんにちは
石川県で中小企業のお手伝いをさせていただいております迅技術経営です。

最近弊社のホームページにおいて、少し変化がありました。

ここです。

弊社は、2018年5月に「SECURITY ACTION」の一つ星を宣言しました。このマークは、「SECURITY ACTION」の一つ星宣言のロゴマークです。

「SECURITY ACTION」は、企業自らが情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。2017年4月より開始されました。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が事務局となっています。「SECURITY ACTION」の宣言では、IPAが公開している「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の実践を行うことが期待されます。

詳しくはこちらをご覧ください。

「SECURITY ACTION」は１つ星と２つ星の２種類が存在します。

１つ星は、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインの「情報セキュリティ５か条」に取り組むことを宣言した中小企業であることを示しています。
２つ星は、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインの「５分でできる！情報セキュリティ自社診断」で自社のセキュリティの状況を把握し、情報セキュリティポリシー（基本方針）を定め、外部に公開したことを宣言した中小企業等であることを示しています。

「SECURITY ACTION」を宣言することで、情報セキュリティに強い関心を持ち、自らセキュリティ対策に取り組んでいる企業であるというアピールが可能となります。また、情報セキュリティの取り組みや基本方針の制定等を通じて、自社内で、社員のセキュリティ意識を高めることができるという利点もあります。

今回、弊社が自己宣言した１つ星について詳しくご紹介します。１つ星は、取り組みを宣言します。
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインの「情報セキュリティ５か条」をご紹介すると、

1.OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう！
2.ウイルス対策ソフトを導入しよう！
3.パスワードを強化しよう！
4.共有設定を見直そう！
5.脅威や攻撃の手口を知ろう！
（中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン付録「情報セキュリティ5か条」より）

弊社では、1、2は既に対策済みです。4は見直しを行い、特に問題がないことを確認しました。3、5は今後見直しを行っていきます。また、今後、２つ星に向けての取り組みも行っていく予定です。

「SECURITY ACTION」の宣言は、IT導入補助金の申請要件にもなっています。
IT導入補助金の詳細については、こちらをご覧ください。

お時間がございましたら、弊社HPもご覧ください

みなさまこんにちは

石川県で中小企業のお手伝いをさせていただいております迅技術経営です。

石川県では平成17年度より「ニッチトップ企業等育成事業」を実施し

今回平成30年度の支援企業を募集しております。

この事業はニッチトップ企業へ発展するなど飛躍的に成長するモデル企業を支援・輩出することにより、石川県産業全体の対外的競争力を向上させ地域経済の活性化を図ることを目的とした育成事業です。

対象者は高い技術力や独自の技術、ノウハウ等を有し、石川県内に本社を有する企業で以下のいずれかに該当する企業です。

①ニッチ市場でシェアトップとなる可能性のある企業

②新しい産業分野やビジネス形態で全国的なモデルとなるような企業

③株式上場を目指すベンチャー企業

募集期間は平成30年7月17日（火）～8月24（金）17時です

詳しい情報はhttp://www.pref.ishikawa.lg.jp/syoko/nichetop/niche_bosyu.htmlをご覧ください。

お時間がございましたら弊社HPhttp://www.g-keiei.com/もご覧ください。

こんにちは。石川県で中小企業経営のお手伝いをしている迅技術経営の森です。

本日は、人事制度に関連する話題について触れたいと思います。

経営者の方々の悩みの1つに「従業員がなかなか育ってくれない…」「何回言ってもこっちの思いを汲み取ってもらえない…」というものがあるのではないでしょうか。

内部的な管理は極力従業員に任せて、自分は社長として次の種を蒔く活動に専念したい。でもなかなか思いどおりに動いていただけない。というものです。

また、従業員の方々のモチベーションが今ひとつ上がらないという悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

こんな時、「頑張っている」の中身をもう少し噛み砕いてみてはどうですか？とお話させていただくことがあります。

中小企業の多く、特に明確な評価制度がない会社では、明確な結果として表れたもの以外は、経営者（評価者）の「頑張っているかどうか」という勘・感覚に依存しているケースが少なくありません。

なぜ頑張っていると感じたのか、またなぜ頑張っていないと感じたのか。

会社としてぜひとも評価したい「頑張り」とはどのような要素に分解できるのか。

これは会社の価値観と大きく関わっており、会社によって（最低限共通する要素はあるでしょうが）バラバラであってしかるべきものです。

階級が上がるにつれ、価値判断を求められることが多くなってきます。会社としての価値判断にある程度の統一性を持たせるためには、判断（行動）の素となる価値観について、会社として評価すべき基準を設けることが、将来の右腕を育てるために必要なのではないでしょうか。

あなたの会社での「頑張っている」はどのような要素から成り立っているでしょうか？

客観的に見てほしい！という場合は、支援機関や外部の専門家を活用していただくといいかもしれません。

あなたの会社はwebページを持っていますか？
持っていたとしたら、そのページはスマホ対応されていますか？
そもそも、会社のwebページのスマホ化とは何でしょうか。

携帯電話がスマホ主流になるにつれ、様々なwebサイトはスマホで閲覧されることが多くなってきています。

最近まで、webページはパソコンより閲覧されることを前提に作られてきました。
大きなパソコンの画面には様々な情報を詰め込むことができます。より多くの情報を伝えるwebページや多くのリンクボタン・様々な画像をキレイに配置したwebページがオシャレで見やすいページとされてきました。

ところが、スマホで今まで良いとされてきたパソコン向けのwebページを見ると、とても見づらいのです。
というのも、
・スマホの画面は小さく細かな文字は大変見づらい
・操作を手で行うため、リンクボタンがたくさん並んでいるとタップしづらい
・大きな画像（サイズが大きな画像）は読み込むのに時間がかかる
といったデメリットが生じるからです。
スマホ未対応のwebサイトは、お客様が閲覧にストレスを感じて、すぐに画面を閉じてしまうことも考えられます。

スマホにはスマホ用に作られたページが好まれているのです。

2015年以降、googleの検索では、スマホ化されていないwebページの検索順位を下げるというアルゴリズムが実施されています。スマホ化されていないwebページは、検索順位が下がり、お客様の目に触れにくくなるといったことも起こりえます。

会社のwebページがスマホ対応しているかどうか、チェックするためのツールをご紹介します。googleが提供している、モバイルフレンドリーサイトです。

https://search.google.com/test/mobile-friendly?hl=ja

ここに調べたいページのアドレスを入力してみてください。スマホ対応しているページは、「モバイルフレンドリーです。」と表示されます。スマホ対応していないページでは、何が問題なのかを教えてくれます。

特にスマホ化が重要になってくるのは、飲食店や小売店など、対お客様の企業です。個人のお客様はスマホ閲覧が多いからです。
対企業様向けは、多くの情報を載せる必要があり、相手がパソコンでwebページを見ることが多数であるといったことが想定されるならば、急いだスマホ化は必要ないといえます。しかしトップぺージや会社概要等はスマホ化しておくとより親切でしょう。

最近では、webページとスマホの両方に対応しているwebページのテンプレートもありますので、スマホ化がまだなwebページは、この際新しく作り直しても良いでしょう。
また、webページの主要部分のみスマホ化するという方法もあります。こちらは全てを作り替える必要がありませんので、比較的簡単に実施できるでしょう。
迅技術経営ではホームページ作成も請け負っております。

ちなみに、迅技術経営のwebサイトは、まだスマホ化されていませんが、今後スマホ化の予定です。新しく生まれ変わる予定のwebサイトにご期待ください！

お時間がございましたら、弊社HPもご覧ください

http://www.g-keiei.com/