管理職研修について

迅技術経営の西井克己です。

近年、管理職研修を受託することが多くなりました。

その要因は、外部要因としては、一時期と比べ企業が利益体質に変わってきたことや団塊の世代の方が引退しつつあり、中小企業においても管理職の交代が現実化したこと、弊社の内部要因としては、社会保険労務士の小松が一緒に研修助成金を申請できるようになったためです。

研修の具体的内容は、その企業によって当然にメニューが異なるのですが、基本スタイルは、同じになることが多いです。

すなわち、心構えと計数把握は基本メニューとして研修に入っていることがほとんどです。

基本メニューは

管理職や管理職候補者がチームとなって対話しながら形成する管理職としての心構え講座(育成と指導)

管理職や管理職候補者がマネジメントゲームを受講いただいた上で、講義する計数把握講座

となっております。

基本メニューのうち、育成と指導については、管理職や管理職候補者が目標を定め、一定期間経過した後にその結果を発表して、良かったこと悪かったことを共有するスタイルをとっております。このスタイルにしてからは、弊社が一方的な講義をするより受講生の納得感があり、次の行動にもつながる可能性が高まったと思っております。

マネジメントゲームは、最初は、決算書を見たこともないし、原価計算の方法もわからない方がほとんどなのですが、何度か繰り返すうちにどうすれば会社として利益体質になるのか感覚的にわかるため、基本メニューに加えております。

この基本メニューをつくってから感じていることは、どんな研修にせよ対象者全員が受講することで、その方たちの中で共通言語化ができることです。

これが管理職研修では重要で、管理職であれば、わが社の育成とはこのような定義である。この育成に向かって自分はこのような努力をしている。これを自分の言葉で答えることができる。実質的にはこんなことが企業文化の醸成につながると考えております。

基本メニューが浸透すれば、その土台の上に、

現場改善重視の場合は、QC7道具を使いこなす研修やなぜなぜ分析を学んでいただく研修を加える。

そんな研修メニューを提案・実施しております。

製造業であれば毎月1時間の時間を確保いただければ、実施できる研修構成(その代わり2年間は継続)となっております。

ご興味のある方は、弊社社員にお問合せいただくか

弊社の研修メニューをご覧いただけると幸いです。

http://www.g-keiei.com/seminar_management.html

 

賛呑会(十回目)

迅技術経営の西井克己です。

株式会社そだてる(大阪市)の社長で中小企業診断士の小畑秀之さんに教えていただいた、まじめな飲み会(賛呑会)を2017年9月から弊社で実践しています。

今月は十回目で森、小松、私で行いました。

まじめな飲みニケーションの賛呑会は、社員と経営者が3人で飲みながら話し合う場なのですが、今回は経営者を除いて行いました。

真面目な飲み会なので、酔っぱらうとどんないいことを言っていても忘れてしまったり、話が脱線しないようにルールが決められています。

そのルールを以下に示します。

ルール1 スタッフ2人と経営層の3人で呑む(スタッフ2人は異なるペアで)

ルール2 賛=ほめる、たたえる、助け合う場であることを徹底

ルール3 本題から脱線しないよう、ノートに書いたテーマを見ながら話す

ルール4 意見コメントは、付箋に書いてノートに張り出す

というものです。

前回のテーマでこれまでを振り返り、その後週礼で改善点を話し合いました。

その結果、テーマを選択制にすることと、賛呑会の後週礼でその概要を報告することになりました。

賛呑会のテーマ

今回のテーマと結果の付箋

 

皆さんの会社でも賛呑会してみませんか?

いい気づきがあるかも知れません。

 

オリジナルルールや賛呑会について詳しく知りたい方は、小畑秀之さんのブログをご覧ください。

備えあれば…

こんにちは。石川県で中小企業経営のお手伝いをしている迅技術経営です。

 

この度、北海道で起きました地震により被災された皆様

ならびにそのご家族に心よりお見舞申し上げます。

皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心から願っております。

また、余震のみならず、さらに大きな地震などには十分にお気をつけください。

 

日本は長らく様々な自然災害に見舞われてきました。

弊社のある石川県は、霊峰・白山のおかげか(皆さんそうおっしゃいます)、

幸いなことにあまり大きな災害には見舞われておりません。

しかし、ほんの10年前には能登半島地震があり、

今年の1~2月には37年ぶりの大雪が降り、福井県や石川県で多くの被害が出ました。

 

今後もいつ・どのような災害が自分たちの住む地域を襲うか、

どこも安全とはいえないような気がしています。

また、どこかで発生した災害等により、モノが不足するなど間接的な

影響が発生するケースも少なくありません。

 

会社にとっては、少しでも早く事業を再開し、供給責任を果たしていくことが重要です。

このために必要になってくるのが、東日本大震災以降注目が集まっている

事業継続計画(BCP)です。

 

ただ、必要とは思っていても、すぐに作らなければならないわけではない…

このような性質のものであるため、策定率は平成28年度の時点で15.5%に

とどまると言われています。

 

しかし、BCPと大げさに捉えるのではなく、「何かイレギュラーが発生した際の

復帰・継続方法の整理」と捉えるとどうでしょう。

 

メイン設備の故障、屋根の雨漏り、インフルエンザの社内パンデミック…

 

どうでしょう、皆様にも思い当たる節があるのではないでしょうか。

このような事態(会社にとってはとても重要な「非常事態」だと思います)に対して、

どのような流れで復帰させるのか。また、非常事態を防いだり、被害を軽減されられるのか。

これを一つ一つ考えていくことが、ひいてはその会社独自のBCPにつながっていきます。

 

またイレギュラーに対して策を講じることは、実は非常事態時だけに有効なのではなく、

日常的な経営改善にも有効です。

というのも、非常事態による被害を極力回避・軽減することの最大の対策は、

人間も含めて「日常的なメンテナンス」だったりするからです。

 

興味のある方は、中小企業庁にBCPの策定方法が結構細かく記載されていますので、

ぜひご覧ください。

示されているとおりに作っていくと、立派なBCPが出来上がるようにもなっています。

皆様も身近なところから「プチBCP」を考えてみませんか?

平成30年度新技術・新製品開発事業化可能性調査事業の募集のご紹介

こんにちは。石川県で中小企業経営のお手伝いをさせて頂いている迅技術経営です。

石川県産業創出支援機構による平成30年度新技術・新製品開発事業化可能性調査事業の募集が始まっておりますのでご紹介いたします。公募期間は2018年9月3日から10月9日までとなっております。

〇対象事業

石川県産業創出支援機構では、新技術・新製品の研究開発等において必要となる予備的調査(実用化可能性調査、市場調査、知的財産活用可能性調査など)に対して補助金を交付します。

(1)事業内容

県内企業単独、または県内企業と大学等・企業間からなる連携体が実施する新技術・新製品等の研究開発、または外部からの知的財産の導入を想定した新技術・新製品等の開発において必要となるF/S調査(実用化可能性調査、技術課題解決のための調査、市場調査等)。ただし、今回応募する事業が、同一年度内に他の補助金等による財政支援を受けているまたは受ける予定の場合、審査の対象となりません。

(2)実施期間

5ヶ月程度。なお、年度をまたがる事業は対象となりません。

(3)事業の実施方法等

石川県産業創出支援機構から企業(連携体で実施する場合は、連携体の代表者(コア企業))に対して補助金を交付します。

〇対象者

(1)石川県内に事業所を有する企業(次の1~3のいずれかに該当)であること、またはその他企業の振興に係る事業を行う石川県内の財団法人等であること。

1.県内に本社のある企業
2.県内に事業本部またはそれに類する組織を持つ企業
3.県内に開発部門を有する企業

(2)上記「〇対象事業」を主体となって実施する者であること。

〇補助金額

(1)金額

1,000千円以内(補助率:定額10/10)

ただし、下記のいずれかにあてはまる場合は2,000千円以内。
1.本調査の結果を踏まえて、国等の研究開発助成事業への申請を予定している
2.海外研究機関または国立研究開発法人との連携による研究開発を行う

(2)対象となる経費

材料・消耗品費、旅費、謝金、通訳・翻訳料、機器・設備等賃借料、外注加工・評価分析費、委託費、その他の経費

なお、詳細は下記ページをご確認ください。

https://www.isico.or.jp/site/shinseihin/fs-h30kouki.html

宜しければ弊社 迅技術経営のHPもご覧ください。

外国語版ホームページ整備支援事業をご紹介します

こんにちは。石川県で中小企業経営のお手伝いをさせていただいている迅技術経営です。

石川県観光戦略推進部によると、平成29年の石川県の外国人宿泊者数は、前年比14・5%増の60万6千人でした。
確かに新幹線が開業してからというもの、兼六園や近江町市場などの主要観光地に行くと、外国人観光客の姿が目立ちます。
金沢で楽しい旅の思い出をたくさん作っていってもらいたいと思います。

さて本日は、金沢市が実施している「外国語版ホームページ整備支援事業(中小企業者海外販路開拓支援事業)」をご紹介させていただきます。

<概要>
中小企業者が海外販路の開拓やグローバル化の推進を目的として、自社ホームページを外国語に対応させる際の初期費用の一部を助成し、中小企業者の競争力強化を支援します。

<対象者>
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で、次の全てを満たす者
(1) 製造業、情報サービス業、映像・音声制作業、デザイン業
その他これらに類する業を営む者
(2) 引き続き1年以上市内に主たる事業所又は生産施設を有する者
(3) 市税を滞納していない者

<対象事業>
次に掲げる事業で、補助対象経費の合計が30万円以上の事業
(1) 自社のホームページ内に新規に外国語版を作成する事業
(2) 自社のホームページ内の外国語版コンテンツを改修する事業

<対象経費>
(1) ホームページ改修委託費
(2) 外注翻訳費

<補助額>
1/2以内 (補助金額上限30万円、万円未満切捨て)

<募集期間>
平成30年12月28日(金)まで
ただし、予算がなくなり次第、受付を終了します。

詳細につきましては、以下のリンクをご参照ください。
https://www4.city.kanazawa.lg.jp/17031/kougyou/zyoseiseido/foreignhp.html

ホームページの作成・改修、スマホサイト化、SEO対策等は弊社にお任せください。
http://www.g-keiei.com/

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の二次公募について

こんにちは。

石川県で中小企業経営のお手伝いをさせていただいております迅技術経営です。

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(通称:ものづくり補助金)」の二次公募が始まりました。

この補助金は足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援いたします。

公募期間は平成30年8月3日(金)~平成30年9月10日(月)[当日消印有効]までとなっております。(電子申請は平成30年9月11日(火)15:00まで)

支援内容や支援規模など詳しい公募内容は石川県中小企業団体中央会のHPをご覧ください。

宜しければ弊社 迅技術経営のHPもご覧ください。

 

「平成30年度設備貸与制度」のご紹介

 こんにちは。石川県で中小企業経営のお手伝いをさせていただいている迅技術経営です。

本日は、石川県産業創出支援機構の助成金「平成30年度設備貸与制度」をご紹介いたします。

本制度は、中小企業者等や未創業者・創業後1年未満の皆様方が希望される設備を(公財)石川県産業創出支援機構(ISICO)が現金一括払いで購入し、長期・固定金利で割賦販売(完済後に所有権を移転)するものです。

●貸与制度利用のメリット
〇県、市町からの利子助成があります。
〇減価償却ができます。
〇ワンストップサービスにより経営全般または専門的なアドバイスが受けられます。
〇金融機関の借入枠(信用保証枠・担保枠)に影響を与えずに設備投資ができます。
※審査の結果、ご希望に添えないことがございます。
【 支援機関名 】 (公財)石川県産業創出支援機構
【 公募期間 】 随時
【 関連URL 】 https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41125317.html

お時間がございましたら、弊社HP http://www.g-keiei.com/ もご覧ください。

「SECURITY ACTION」の一つ星を宣言しました

みなさまこんにちは
石川県で中小企業のお手伝いをさせていただいております迅技術経営です。

最近弊社のホームページにおいて、少し変化がありました。

ここです。

 

弊社は、2018年5月に「SECURITY ACTION」の一つ星を宣言しました。このマークは、「SECURITY ACTION」の一つ星宣言のロゴマークです。

「SECURITY ACTION」は、企業自らが情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。2017年4月より開始されました。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が事務局となっています。「SECURITY ACTION」の宣言では、IPAが公開している「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の実践を行うことが期待されます。

詳しくはこちらをご覧ください。

「SECURITY ACTION」は1つ星と2つ星の2種類が存在します。

1つ星は、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインの「情報セキュリティ5か条」に取り組むことを宣言した中小企業であることを示しています。
2つ星は、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインの「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」で自社のセキュリティの状況を把握し、情報セキュリティポリシー(基本方針)を定め、外部に公開したことを宣言した中小企業等であることを示しています。

「SECURITY ACTION」を宣言することで、情報セキュリティに強い関心を持ち、自らセキュリティ対策に取り組んでいる企業であるというアピールが可能となります。また、情報セキュリティの取り組みや基本方針の制定等を通じて、自社内で、社員のセキュリティ意識を高めることができるという利点もあります。

今回、弊社が自己宣言した1つ星について詳しくご紹介します。1つ星は、取り組みを宣言します。
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインの「情報セキュリティ5か条」をご紹介すると、

1.OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう!
2.ウイルス対策ソフトを導入しよう!
3.パスワードを強化しよう!
4.共有設定を見直そう!
5.脅威や攻撃の手口を知ろう!
(中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン付録「情報セキュリティ5か条」より)

弊社では、1、2は既に対策済みです。4は見直しを行い、特に問題がないことを確認しました。3、5は今後見直しを行っていきます。また、今後、2つ星に向けての取り組みも行っていく予定です。

「SECURITY ACTION」の宣言は、IT導入補助金の申請要件にもなっています。
IT導入補助金の詳細については、こちらをご覧ください。

お時間がございましたら、弊社HPもご覧ください

 

「ニッチトップ企業等育成事業」の募集について

みなさまこんにちは

石川県で中小企業のお手伝いをさせていただいております迅技術経営です。

石川県では平成17年度より「ニッチトップ企業等育成事業」を実施し

今回平成30年度の支援企業を募集しております。

この事業はニッチトップ企業へ発展するなど飛躍的に成長するモデル企業を支援・輩出することにより、石川県産業全体の対外的競争力を向上させ地域経済の活性化を図ることを目的とした育成事業です。

対象者は高い技術力や独自の技術、ノウハウ等を有し、石川県内に本社を有する企業で以下のいずれかに該当する企業です。

①ニッチ市場でシェアトップとなる可能性のある企業

②新しい産業分野やビジネス形態で全国的なモデルとなるような企業

③株式上場を目指すベンチャー企業

募集期間は平成30年7月17日(火)~8月24(金)17時です

詳しい情報はhttp://www.pref.ishikawa.lg.jp/syoko/nichetop/niche_bosyu.htmlをご覧ください。

お時間がございましたら弊社HPhttp://www.g-keiei.com/もご覧ください。

「頑張っている」の中身

こんにちは。石川県で中小企業経営のお手伝いをしている迅技術経営の森です。

 

本日は、人事制度に関連する話題について触れたいと思います。

 

経営者の方々の悩みの1つに「従業員がなかなか育ってくれない…」「何回言ってもこっちの思いを汲み取ってもらえない…」というものがあるのではないでしょうか。

内部的な管理は極力従業員に任せて、自分は社長として次の種を蒔く活動に専念したい。でもなかなか思いどおりに動いていただけない。というものです。

また、従業員の方々のモチベーションが今ひとつ上がらないという悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

 

こんな時、「頑張っている」の中身をもう少し噛み砕いてみてはどうですか?とお話させていただくことがあります。

中小企業の多く、特に明確な評価制度がない会社では、明確な結果として表れたもの以外は、経営者(評価者)の「頑張っているかどうか」という勘・感覚に依存しているケースが少なくありません。

なぜ頑張っていると感じたのか、またなぜ頑張っていないと感じたのか。

会社としてぜひとも評価したい「頑張り」とはどのような要素に分解できるのか。

 

これは会社の価値観と大きく関わっており、会社によって(最低限共通する要素はあるでしょうが)バラバラであってしかるべきものです。

階級が上がるにつれ、価値判断を求められることが多くなってきます。会社としての価値判断にある程度の統一性を持たせるためには、判断(行動)の素となる価値観について、会社として評価すべき基準を設けることが、将来の右腕を育てるために必要なのではないでしょうか。

 

あなたの会社での「頑張っている」はどのような要素から成り立っているでしょうか?

 

客観的に見てほしい!という場合は、支援機関や外部の専門家を活用していただくといいかもしれません。