平成30年度新技術・新製品開発事業化可能性調査事業の募集のご紹介

こんにちは。石川県で中小企業経営のお手伝いをさせて頂いている迅技術経営です。

石川県産業創出支援機構による平成30年度新技術・新製品開発事業化可能性調査事業の募集が始まっておりますのでご紹介いたします。公募期間は2018年9月3日から10月9日までとなっております。

〇対象事業

石川県産業創出支援機構では、新技術・新製品の研究開発等において必要となる予備的調査(実用化可能性調査、市場調査、知的財産活用可能性調査など)に対して補助金を交付します。

(1)事業内容

県内企業単独、または県内企業と大学等・企業間からなる連携体が実施する新技術・新製品等の研究開発、または外部からの知的財産の導入を想定した新技術・新製品等の開発において必要となるF/S調査(実用化可能性調査、技術課題解決のための調査、市場調査等)。ただし、今回応募する事業が、同一年度内に他の補助金等による財政支援を受けているまたは受ける予定の場合、審査の対象となりません。

(2)実施期間

5ヶ月程度。なお、年度をまたがる事業は対象となりません。

(3)事業の実施方法等

石川県産業創出支援機構から企業(連携体で実施する場合は、連携体の代表者(コア企業))に対して補助金を交付します。

〇対象者

(1)石川県内に事業所を有する企業(次の1~3のいずれかに該当)であること、またはその他企業の振興に係る事業を行う石川県内の財団法人等であること。

1.県内に本社のある企業
2.県内に事業本部またはそれに類する組織を持つ企業
3.県内に開発部門を有する企業

(2)上記「〇対象事業」を主体となって実施する者であること。

〇補助金額

(1)金額

1,000千円以内(補助率:定額10/10)

ただし、下記のいずれかにあてはまる場合は2,000千円以内。
1.本調査の結果を踏まえて、国等の研究開発助成事業への申請を予定している
2.海外研究機関または国立研究開発法人との連携による研究開発を行う

(2)対象となる経費

材料・消耗品費、旅費、謝金、通訳・翻訳料、機器・設備等賃借料、外注加工・評価分析費、委託費、その他の経費

なお、詳細は下記ページをご確認ください。

https://www.isico.or.jp/site/shinseihin/fs-h30kouki.html

宜しければ弊社 迅技術経営のHPもご覧ください。