賛呑会(十回目)

迅技術経営の西井克己です。

株式会社そだてる(大阪市)の社長で中小企業診断士の小畑秀之さんに教えていただいた、まじめな飲み会(賛呑会)を2017年9月から弊社で実践しています。

今月は十回目で森、小松、私で行いました。

まじめな飲みニケーションの賛呑会は、社員と経営者が3人で飲みながら話し合う場なのですが、今回は経営者を除いて行いました。

真面目な飲み会なので、酔っぱらうとどんないいことを言っていても忘れてしまったり、話が脱線しないようにルールが決められています。

そのルールを以下に示します。

ルール1 スタッフ2人と経営層の3人で呑む(スタッフ2人は異なるペアで)

ルール2 賛=ほめる、たたえる、助け合う場であることを徹底

ルール3 本題から脱線しないよう、ノートに書いたテーマを見ながら話す

ルール4 意見コメントは、付箋に書いてノートに張り出す

というものです。

前回のテーマでこれまでを振り返り、その後週礼で改善点を話し合いました。

その結果、テーマを選択制にすることと、賛呑会の後週礼でその概要を報告することになりました。

賛呑会のテーマ

今回のテーマと結果の付箋

 

皆さんの会社でも賛呑会してみませんか?

いい気づきがあるかも知れません。

 

オリジナルルールや賛呑会について詳しく知りたい方は、小畑秀之さんのブログをご覧ください。

備えあれば…

こんにちは。石川県で中小企業経営のお手伝いをしている迅技術経営です。

 

この度、北海道で起きました地震により被災された皆様

ならびにそのご家族に心よりお見舞申し上げます。

皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心から願っております。

また、余震のみならず、さらに大きな地震などには十分にお気をつけください。

 

日本は長らく様々な自然災害に見舞われてきました。

弊社のある石川県は、霊峰・白山のおかげか(皆さんそうおっしゃいます)、

幸いなことにあまり大きな災害には見舞われておりません。

しかし、ほんの10年前には能登半島地震があり、

今年の1~2月には37年ぶりの大雪が降り、福井県や石川県で多くの被害が出ました。

 

今後もいつ・どのような災害が自分たちの住む地域を襲うか、

どこも安全とはいえないような気がしています。

また、どこかで発生した災害等により、モノが不足するなど間接的な

影響が発生するケースも少なくありません。

 

会社にとっては、少しでも早く事業を再開し、供給責任を果たしていくことが重要です。

このために必要になってくるのが、東日本大震災以降注目が集まっている

事業継続計画(BCP)です。

 

ただ、必要とは思っていても、すぐに作らなければならないわけではない…

このような性質のものであるため、策定率は平成28年度の時点で15.5%に

とどまると言われています。

 

しかし、BCPと大げさに捉えるのではなく、「何かイレギュラーが発生した際の

復帰・継続方法の整理」と捉えるとどうでしょう。

 

メイン設備の故障、屋根の雨漏り、インフルエンザの社内パンデミック…

 

どうでしょう、皆様にも思い当たる節があるのではないでしょうか。

このような事態(会社にとってはとても重要な「非常事態」だと思います)に対して、

どのような流れで復帰させるのか。また、非常事態を防いだり、被害を軽減されられるのか。

これを一つ一つ考えていくことが、ひいてはその会社独自のBCPにつながっていきます。

 

またイレギュラーに対して策を講じることは、実は非常事態時だけに有効なのではなく、

日常的な経営改善にも有効です。

というのも、非常事態による被害を極力回避・軽減することの最大の対策は、

人間も含めて「日常的なメンテナンス」だったりするからです。

 

興味のある方は、中小企業庁にBCPの策定方法が結構細かく記載されていますので、

ぜひご覧ください。

示されているとおりに作っていくと、立派なBCPが出来上がるようにもなっています。

皆様も身近なところから「プチBCP」を考えてみませんか?

平成30年度新技術・新製品開発事業化可能性調査事業の募集のご紹介

こんにちは。石川県で中小企業経営のお手伝いをさせて頂いている迅技術経営です。

石川県産業創出支援機構による平成30年度新技術・新製品開発事業化可能性調査事業の募集が始まっておりますのでご紹介いたします。公募期間は2018年9月3日から10月9日までとなっております。

〇対象事業

石川県産業創出支援機構では、新技術・新製品の研究開発等において必要となる予備的調査(実用化可能性調査、市場調査、知的財産活用可能性調査など)に対して補助金を交付します。

(1)事業内容

県内企業単独、または県内企業と大学等・企業間からなる連携体が実施する新技術・新製品等の研究開発、または外部からの知的財産の導入を想定した新技術・新製品等の開発において必要となるF/S調査(実用化可能性調査、技術課題解決のための調査、市場調査等)。ただし、今回応募する事業が、同一年度内に他の補助金等による財政支援を受けているまたは受ける予定の場合、審査の対象となりません。

(2)実施期間

5ヶ月程度。なお、年度をまたがる事業は対象となりません。

(3)事業の実施方法等

石川県産業創出支援機構から企業(連携体で実施する場合は、連携体の代表者(コア企業))に対して補助金を交付します。

〇対象者

(1)石川県内に事業所を有する企業(次の1~3のいずれかに該当)であること、またはその他企業の振興に係る事業を行う石川県内の財団法人等であること。

1.県内に本社のある企業
2.県内に事業本部またはそれに類する組織を持つ企業
3.県内に開発部門を有する企業

(2)上記「〇対象事業」を主体となって実施する者であること。

〇補助金額

(1)金額

1,000千円以内(補助率:定額10/10)

ただし、下記のいずれかにあてはまる場合は2,000千円以内。
1.本調査の結果を踏まえて、国等の研究開発助成事業への申請を予定している
2.海外研究機関または国立研究開発法人との連携による研究開発を行う

(2)対象となる経費

材料・消耗品費、旅費、謝金、通訳・翻訳料、機器・設備等賃借料、外注加工・評価分析費、委託費、その他の経費

なお、詳細は下記ページをご確認ください。

https://www.isico.or.jp/site/shinseihin/fs-h30kouki.html

宜しければ弊社 迅技術経営のHPもご覧ください。