中小企業等事業再構築促進事業の情報が更新されています。

迅技術経営の西井です。

中小企業等事業再構築促進事業の情報が更新されています。

更新されたPDFのURLはこちら

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf

1 中小企業等事業再構築促進事業の公募開始は3月(見込み)

大きな更新は、公募開始は3月となる見込みですと記載されたことです。

2 中小企業等事業再構築促進事業に関するよくある質問

我々もこの補助金に関する問い合わせをいただいておりますが、公募要領が出ていないのでなかなかお答えできない状況が続いています。

事業再構築補助金に関するよくあるお問合せに関しては経済産業省のHPに記載されていますので参考としていただけると幸いです。

よくある質問のみ転記しておきます(回答は経産省のHPへ)

Q1.事業概要を教えてほしい。
Q2.申請はいつから始まるのか。
Q3.事業再構築指針や公募要領はいつ公表されるのか。
Q4.中堅企業の定義はあるのか。
Q5.小規模事業者や個人事業主も対象となるのか。
Q6.認定支援機関とは何か。
Q7.卒業枠とは何か。
Q8.売り上げ減少要件の「コロナ以前」とは いつを想定しているのか。また、「任意の3か月」は 連続していなければならないか。
Q9.ものづくり補助金 などの他の補助事業との併用は可能か。
Q10.認定支援機関への報酬は必要か。 また、報酬は補助対象となるのか。
Q11.申請に際して、概要資料の「対象」に 記載されている3点(①売上高の減少 ②認定支援機関等と事業計画を策定 ③付加価値額の増加)は全て満たす必要があるのか。
Q12.付加価値額の定義は何か。また、付加価値額 増加の要件を達成できなかった場合、補助金の返還 等のペナルティはあるのか。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html

3 何を準備すればいいの?

3-1 なぜその投資が必要ですか?

なぜその投資をしなければいけないのかということを文書でまとめるといいと思います(補助金があるからというのはお勧めができません。会社の方針があり、その方針に基づいた投資が補助金によってタイミングが早まったというのが理想的です)。投資する内容は決まっているけどなぜその設備が必要か明確に答えられないことも少なくありません。公募が始まってから考えるのではなく、現段階で考えておくことをお勧めします。

3-2 認定支援機関の協力を要請する

個人的には、補助金の申請だけ支援する認定支援機関を探すという方も多いと思いますが、やはりずっと伴走してくれている認定支援機関に協力を要請するというのがさらに良いのではと思っています。

すなわち、現在顧問契約をしている税理士先生、社会保険労務士先生、商工会議所・商工会の経営指導員、取引のある金融機関の職員など身近に相談している方にまず協力を要請する。多分稀だと思いますが中小企業診断士と顧問契約をされている方は、個人的には中小企業診断士に相談されることをお勧めしたいです。

3-3 GビズIDプライム

もしIDを取得されていないな場合は、事前のID取得をお勧めします。

https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

 

これから、随時情報が更新されると思いますので、申請を予定されている方はウォッチをお願いします。

 

起業チャレンジ若者支援事業

北陸で中小企業のお手伝いをしております迅技術経営です。

寒くなってきましたが皆様お変わりありませんか?

現在、金沢市では起業チャレンジ若者支援事業の募集をしております。

金沢市の商店街で、起業を志す若者や開業して間もない若手起業家を支援する制度です。開業前後にかかる運転資金や家賃の一部を助成するとともに、経験豊富なアドバイザーを派遣して若手起業者をサポートすることで、未来の商店街を担う人材を育成します。

対象業種は小売業、飲食業、理容業、美容業です。

40歳未満の熱意のある若者を応援!

新たに出店をお考えの方、商店街の活性化に一役買ってみませんか?

応募期間は2019年10月1日~12月3日です。

詳しい内容はこちらをご覧ください。

お時間ございましたら迅技術経営HPもご覧ください。

補助金・助成金の有効な活用方法

こんにちは。北陸を中心に中小企業経営のお手伝いを

させていただいている迅技術経営です。

 

さて、年度が新しくなってはや2週間が経ち、

少しずつ新しい環境にも慣れてきたのではないでしょうか。

 

中小企業関連の施策でいいますと、通常4~5月という時期は

予算的な端境期であり、また皆さん新たな体制に慣れる/慣らす期間ということで

我々自身もそれほど活発に動くというわけではありませんでした。

 

しかし、5年ほど前からものづくり補助金(通称)や持続化補助金(通称)といった

中小企業・小規模事業者向けの施策が開始したころから、

年度末から年度明け(GW頃まで)は、補正予算での公募期間と重なることが多くなりました。

今もものづくり補助金(5月8日締切)の申請書作成をされている方も

多くいらっしゃるのではないでしょうか。

 

さて、ここからが本題なのですが、補助金申請の支援に入らせていただく中で

企業の方々によくお伝えさせていただくことがあります。

それは、「あくまで補助金・助成金は手段である」ということです。

続きを読む 補助金・助成金の有効な活用方法

「伝統的工芸品産業支援補助金」の公募のお知らせ

こんにちは。石川県で中小企業経営のお手伝いをさせて頂いている迅技術経営です。

経済産業省による平成31年度「伝統的工芸品産業支援補助金」の公募が始まっておりますのでご紹介いたします。公募期間は2019年1月8日から2月13日までとなっております。

〇概要

本補助金制度は、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律(以下、伝産法)」の規定に基づき経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的としています。

各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓などに対して支援を行います。

〇補助対象事業・補助対象者

補助対象となるのは、次の(1)~(5)のいずれかに該当する事業です。補助対象者は、事業により異なりますが、伝産法に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等です。詳しくは、公募要領をご覧下さい。

(1)振興計画(伝産法第4条)に基づく事業

後継者育成、技術・技法の記録収集・保存事業等

(2)共同振興計画(伝産法第7条)に基づく事業

需要開拓等共同展開事業、新商品共同開発事業

(3)活性化計画(伝産法第9条)に基づく事業

活性化事業

(4)連携活性化計画(伝産法第11条)に基づく事業

連携活性化事業

(5)支援計画(伝産法第13条)に基づく事業

人材育成・交流支援事業、産地プロデューサー事業

なお、詳細は下記ページをご確認ください。http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2019/k190108001.html

宜しければ弊社 迅技術経営のHPもご覧ください。

中小企業は「キャッシュレス決済」の波にいかに乗るか?

みなさま、こんにちは。
迅技術経営の高稲です。

〇突然ですが、普段のお買い物の支払い、どうしてますか―――?

12月4日にスタートした、ソフトバンクとヤフーの合弁会社が運営する、QRコードによる決済サービス「PayPay」の大規模ポイントバック施策。
その名も「100億円あげちゃうキャンペーン」をご存知でしょうか。

続きを読む 中小企業は「キャッシュレス決済」の波にいかに乗るか?

平成30年度新技術・新製品開発事業化可能性調査事業の募集のご紹介

こんにちは。石川県で中小企業経営のお手伝いをさせて頂いている迅技術経営です。

石川県産業創出支援機構による平成30年度新技術・新製品開発事業化可能性調査事業の募集が始まっておりますのでご紹介いたします。公募期間は2018年9月3日から10月9日までとなっております。

〇対象事業

石川県産業創出支援機構では、新技術・新製品の研究開発等において必要となる予備的調査(実用化可能性調査、市場調査、知的財産活用可能性調査など)に対して補助金を交付します。

(1)事業内容

県内企業単独、または県内企業と大学等・企業間からなる連携体が実施する新技術・新製品等の研究開発、または外部からの知的財産の導入を想定した新技術・新製品等の開発において必要となるF/S調査(実用化可能性調査、技術課題解決のための調査、市場調査等)。ただし、今回応募する事業が、同一年度内に他の補助金等による財政支援を受けているまたは受ける予定の場合、審査の対象となりません。

(2)実施期間

5ヶ月程度。なお、年度をまたがる事業は対象となりません。

(3)事業の実施方法等

石川県産業創出支援機構から企業(連携体で実施する場合は、連携体の代表者(コア企業))に対して補助金を交付します。

〇対象者

(1)石川県内に事業所を有する企業(次の1~3のいずれかに該当)であること、またはその他企業の振興に係る事業を行う石川県内の財団法人等であること。

1.県内に本社のある企業
2.県内に事業本部またはそれに類する組織を持つ企業
3.県内に開発部門を有する企業

(2)上記「〇対象事業」を主体となって実施する者であること。

〇補助金額

(1)金額

1,000千円以内(補助率:定額10/10)

ただし、下記のいずれかにあてはまる場合は2,000千円以内。
1.本調査の結果を踏まえて、国等の研究開発助成事業への申請を予定している
2.海外研究機関または国立研究開発法人との連携による研究開発を行う

(2)対象となる経費

材料・消耗品費、旅費、謝金、通訳・翻訳料、機器・設備等賃借料、外注加工・評価分析費、委託費、その他の経費

なお、詳細は下記ページをご確認ください。

https://www.isico.or.jp/site/shinseihin/fs-h30kouki.html

宜しければ弊社 迅技術経営のHPもご覧ください。

外国語版ホームページ整備支援事業をご紹介します

こんにちは。石川県で中小企業経営のお手伝いをさせていただいている迅技術経営です。

石川県観光戦略推進部によると、平成29年の石川県の外国人宿泊者数は、前年比14・5%増の60万6千人でした。
確かに新幹線が開業してからというもの、兼六園や近江町市場などの主要観光地に行くと、外国人観光客の姿が目立ちます。
金沢で楽しい旅の思い出をたくさん作っていってもらいたいと思います。

さて本日は、金沢市が実施している「外国語版ホームページ整備支援事業(中小企業者海外販路開拓支援事業)」をご紹介させていただきます。

<概要>
中小企業者が海外販路の開拓やグローバル化の推進を目的として、自社ホームページを外国語に対応させる際の初期費用の一部を助成し、中小企業者の競争力強化を支援します。

<対象者>
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で、次の全てを満たす者
(1) 製造業、情報サービス業、映像・音声制作業、デザイン業
その他これらに類する業を営む者
(2) 引き続き1年以上市内に主たる事業所又は生産施設を有する者
(3) 市税を滞納していない者

<対象事業>
次に掲げる事業で、補助対象経費の合計が30万円以上の事業
(1) 自社のホームページ内に新規に外国語版を作成する事業
(2) 自社のホームページ内の外国語版コンテンツを改修する事業

<対象経費>
(1) ホームページ改修委託費
(2) 外注翻訳費

<補助額>
1/2以内 (補助金額上限30万円、万円未満切捨て)

<募集期間>
平成30年12月28日(金)まで
ただし、予算がなくなり次第、受付を終了します。

詳細につきましては、以下のリンクをご参照ください。
https://www4.city.kanazawa.lg.jp/17031/kougyou/zyoseiseido/foreignhp.html

ホームページの作成・改修、スマホサイト化、SEO対策等は弊社にお任せください。
http://www.g-keiei.com/

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の二次公募について

こんにちは。

石川県で中小企業経営のお手伝いをさせていただいております迅技術経営です。

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(通称:ものづくり補助金)」の二次公募が始まりました。

この補助金は足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援いたします。

公募期間は平成30年8月3日(金)~平成30年9月10日(月)[当日消印有効]までとなっております。(電子申請は平成30年9月11日(火)15:00まで)

支援内容や支援規模など詳しい公募内容は石川県中小企業団体中央会のHPをご覧ください。

宜しければ弊社 迅技術経営のHPもご覧ください。

 

「ニッチトップ企業等育成事業」の募集について

みなさまこんにちは

石川県で中小企業のお手伝いをさせていただいております迅技術経営です。

石川県では平成17年度より「ニッチトップ企業等育成事業」を実施し

今回平成30年度の支援企業を募集しております。

この事業はニッチトップ企業へ発展するなど飛躍的に成長するモデル企業を支援・輩出することにより、石川県産業全体の対外的競争力を向上させ地域経済の活性化を図ることを目的とした育成事業です。

対象者は高い技術力や独自の技術、ノウハウ等を有し、石川県内に本社を有する企業で以下のいずれかに該当する企業です。

①ニッチ市場でシェアトップとなる可能性のある企業

②新しい産業分野やビジネス形態で全国的なモデルとなるような企業

③株式上場を目指すベンチャー企業

募集期間は平成30年7月17日(火)~8月24(金)17時です

詳しい情報はhttp://www.pref.ishikawa.lg.jp/syoko/nichetop/niche_bosyu.htmlをご覧ください。

お時間がございましたら弊社HPhttp://www.g-keiei.com/もご覧ください。

スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ2018

みなさまこんにちは。

石川県で中小企業経営のお手伝いをさせていただいております迅技術経営です。

今年も公益財団法人石川県産業創出支援機構(ISICO)が主催する「スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ2018」の応募が始まりました。

募集対象は

①新規性・創造性

市場性・成長性

事業可能性

収益性

継続性

地域貢献性等を有するビジネスの実施を目的として

2年以内に石川県内で起業する方

(平成30年4月1日現在で起業後5年以内の方を含む)

②法人を設立している場合(予定を含む)、同一企業からの出資が50%を超えないこと

以上①と②の双方に該当する方となります。

エントリー締切は6月29日(金)12:00まで、その後ビジネスプラン作成勉強会や相談会を経て受賞者は10~11月に決まります。

このコンテストの特徴として、最終段階に経営者や専門家の方々の審査による公開コンテストが用意されていることです。

石川県でビジネスをお考えの方

自身のビジネスのアイデアにもっと磨きをかけたい方

エントリーしてみてはいかがでしょうか?

 

コンテストの詳しい情報は

https://www.isico.or.jp/site/sogyo/h30v-plan.html

をご覧ください。

お時間がございましたら、弊社HPもご覧ください

http://www.g-keiei.com/