こんにちは。北陸で中小企業経営のお手伝いをしている迅技術経営です。

今年は例年と比較して暖かく、雨や雷も少ない日々が続いていましたが、

いよいよ天気予報に雪マークが並ぶようになってきましたね。

 

冬タイヤへの交換はお済みでしょうか？

 

さて、本日は経営にまつわる数字についてお話いたします。

 

経営に携わっている方々は、毎日のように数字を気にされていると思います。

毎月の試算表、決算、税金、お給料など…

通常、数字は結果としてご覧になることが多いのではないでしょうか。

中には結果としてあらわれた数字を今後の経営にどのように役立てていくか、

将来への経営計画の策定に活用されている方も多いと思います。

 

今回は、決算書や試算表の数字をどのように分析すれば今後の経営に

役立てやすくなるか、というお話をさせていただきます。

 

通常の試算表や決算書では、

「営業利益＝売上高－売上原価－販売管理費」

という記載方法になっています。

 

しかし、ここで「利益はどのように生まれるか」ということを考えてみたいと思います。

（例として製造業で考えたいと思います）

 

・利益を生むためには当然売上が必要

・売上を生むためには、製品を作らなければならない

・製品を作るためには、原材料を仕入れて、外注を活用したり資材などの消耗品も必要になる

・揃った材料や資材を工場の従業員が工場や各種の機械を使って加工して製品が完成する

・完成した製品は、事務所側の方々の働きによって納品・販売される

・当然、会社を維持していくためには各種の経費も払わなければならない

・より付加価値の高い製品を作るために、開発や教育訓練、広報も必要

 

お気づきかもしれませんが、この企業活動の流れは決算書の流れとは

必ずしも一致していません。

そして、利益がどのようにして生まれるかを理解するためには、

企業活動の流れに沿って考えたほうがより明確になる、かもしれません。

 

つまり、

利益＝売上高（単価×数量）－変動費（※1）－固定費（※2）

※1変動費…作る量に比例する費用、主には材料費、外注費、消耗品費

※2固定費…作る量に比例しない費用、人件費、各種経費、利息、戦略費など

という形に、決算書を組み替える必要があります。

 

さらにここから利益を生み出す要素を考えていくと…

①単価の向上

②販売量の向上

③変動費（変動単価）の抑制

④固定費の抑制

という4パターンが見えてきます。

 

あとはこの4つをどのように変えていってより多くの利益を生み出すか…

を考えていけば、自ずと行動計画が見えてくるのではないでしょうか。

 

迅技術経営では、このような利益を生み出すコツをゲーム感覚で、

身体で感じていただくセミナー「戦略MGセミナー」を定期的に

開催しております。

次回の開催は12月15日（土）10時～17時ですが、まだ席に余裕がありますので、

「利益を出すコツを掴みたい！」

「従業員にもモノとカネの流れを掴んでほしい！」

という方は、ぜひ以下のアドレスまでお問い合わせください。

support＠g-keiei.com

（アットマークは半角に変換してお送りください）

こんにちは。石川県で中小企業経営のお手伝いをしている迅技術経営です。

 

この度、北海道で起きました地震により被災された皆様

ならびにそのご家族に心よりお見舞申し上げます。

皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心から願っております。

また、余震のみならず、さらに大きな地震などには十分にお気をつけください。

 

日本は長らく様々な自然災害に見舞われてきました。

弊社のある石川県は、霊峰・白山のおかげか（皆さんそうおっしゃいます）、

幸いなことにあまり大きな災害には見舞われておりません。

しかし、ほんの10年前には能登半島地震があり、

今年の1～2月には37年ぶりの大雪が降り、福井県や石川県で多くの被害が出ました。

 

今後もいつ・どのような災害が自分たちの住む地域を襲うか、

どこも安全とはいえないような気がしています。

また、どこかで発生した災害等により、モノが不足するなど間接的な

影響が発生するケースも少なくありません。

 

会社にとっては、少しでも早く事業を再開し、供給責任を果たしていくことが重要です。

このために必要になってくるのが、東日本大震災以降注目が集まっている

事業継続計画（BCP）です。

 

ただ、必要とは思っていても、すぐに作らなければならないわけではない…

このような性質のものであるため、策定率は平成28年度の時点で15.5％に

とどまると言われています。

 

しかし、BCPと大げさに捉えるのではなく、「何かイレギュラーが発生した際の

復帰・継続方法の整理」と捉えるとどうでしょう。

 

メイン設備の故障、屋根の雨漏り、インフルエンザの社内パンデミック…

 

どうでしょう、皆様にも思い当たる節があるのではないでしょうか。

このような事態（会社にとってはとても重要な「非常事態」だと思います）に対して、

どのような流れで復帰させるのか。また、非常事態を防いだり、被害を軽減されられるのか。

これを一つ一つ考えていくことが、ひいてはその会社独自のBCPにつながっていきます。

 

またイレギュラーに対して策を講じることは、実は非常事態時だけに有効なのではなく、

日常的な経営改善にも有効です。

というのも、非常事態による被害を極力回避・軽減することの最大の対策は、

人間も含めて「日常的なメンテナンス」だったりするからです。

 

興味のある方は、中小企業庁にBCPの策定方法が結構細かく記載されていますので、

ぜひご覧ください。

示されているとおりに作っていくと、立派なBCPが出来上がるようにもなっています。

皆様も身近なところから「プチBCP」を考えてみませんか？

こんにちは。石川県で中小企業経営のお手伝いをさせて頂いている迅技術経営です。

石川県産業創出支援機構による平成３０年度新技術・新製品開発事業化可能性調査事業の募集が始まっておりますのでご紹介いたします。公募期間は２０１８年９月３日から１０月９日までとなっております。

〇対象事業

石川県産業創出支援機構では、新技術・新製品の研究開発等において必要となる予備的調査（実用化可能性調査、市場調査、知的財産活用可能性調査など）に対して補助金を交付します。

（１）事業内容

県内企業単独、または県内企業と大学等・企業間からなる連携体が実施する新技術・新製品等の研究開発、または外部からの知的財産の導入を想定した新技術・新製品等の開発において必要となるＦ／Ｓ調査（実用化可能性調査、技術課題解決のための調査、市場調査等）。ただし、今回応募する事業が、同一年度内に他の補助金等による財政支援を受けているまたは受ける予定の場合、審査の対象となりません。

（２）実施期間

5ヶ月程度。なお、年度をまたがる事業は対象となりません。

（３）事業の実施方法等

石川県産業創出支援機構から企業（連携体で実施する場合は、連携体の代表者（コア企業））に対して補助金を交付します。

〇対象者

（１）石川県内に事業所を有する企業（次の１～３のいずれかに該当）であること、またはその他企業の振興に係る事業を行う石川県内の財団法人等であること。

1.県内に本社のある企業
2.県内に事業本部またはそれに類する組織を持つ企業
3.県内に開発部門を有する企業

（２）上記「〇対象事業」を主体となって実施する者であること。

〇補助金額

（１）金額

１，０００千円以内（補助率：定額１０／１０）

ただし、下記のいずれかにあてはまる場合は２，０００千円以内。
1.本調査の結果を踏まえて、国等の研究開発助成事業への申請を予定している
2.海外研究機関または国立研究開発法人との連携による研究開発を行う

（２）対象となる経費

材料・消耗品費、旅費、謝金、通訳・翻訳料、機器・設備等賃借料、外注加工・評価分析費、委託費、その他の経費

なお、詳細は下記ページをご確認ください。

https://www.isico.or.jp/site/shinseihin/fs-h30kouki.html

宜しければ弊社　迅技術経営のHPもご覧ください。

こんにちは。石川県で中小企業経営のお手伝いをさせていただいている迅技術経営です。

石川県観光戦略推進部によると、平成２９年の石川県の外国人宿泊者数は、前年比１４・５％増の６０万６千人でした。
確かに新幹線が開業してからというもの、兼六園や近江町市場などの主要観光地に行くと、外国人観光客の姿が目立ちます。
金沢で楽しい旅の思い出をたくさん作っていってもらいたいと思います。

さて本日は、金沢市が実施している「外国語版ホームページ整備支援事業（中小企業者海外販路開拓支援事業）」をご紹介させていただきます。

＜概要＞
中小企業者が海外販路の開拓やグローバル化の推進を目的として、自社ホームページを外国語に対応させる際の初期費用の一部を助成し、中小企業者の競争力強化を支援します。

＜対象者＞
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で、次の全てを満たす者
(1) 製造業、情報サービス業、映像・音声制作業、デザイン業
その他これらに類する業を営む者
(2) 引き続き1年以上市内に主たる事業所又は生産施設を有する者
(3) 市税を滞納していない者

＜対象事業＞
次に掲げる事業で、補助対象経費の合計が30万円以上の事業
(1) 自社のホームページ内に新規に外国語版を作成する事業
(2) 自社のホームページ内の外国語版コンテンツを改修する事業

＜対象経費＞
(1) ホームページ改修委託費
(2) 外注翻訳費

＜補助額＞
１／２以内　（補助金額上限30万円、万円未満切捨て）

＜募集期間＞
平成30年12月28日（金）まで
ただし、予算がなくなり次第、受付を終了します。

詳細につきましては、以下のリンクをご参照ください。
https://www4.city.kanazawa.lg.jp/17031/kougyou/zyoseiseido/foreignhp.html

ホームページの作成・改修、スマホサイト化、SEO対策等は弊社にお任せください。
http://www.g-keiei.com/

こんにちは。

石川県で中小企業経営のお手伝いをさせていただいております迅技術経営です。

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（通称：ものづくり補助金）」の二次公募が始まりました。

この補助金は足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援いたします。

公募期間は平成30年8月3日（金）～平成30年9月10日（月）[当日消印有効]までとなっております。（電子申請は平成30年9月11日（火）15：00まで）

支援内容や支援規模など詳しい公募内容は石川県中小企業団体中央会のHPをご覧ください。

宜しければ弊社　迅技術経営のHPもご覧ください。