令和3年度の概算要求が発表されました

こんにちは。
北陸で中小企業経営のお手伝いをしている迅技術経営です。

 

先日、令和3年度の概算要求が発表されました。

経済産業省の地域・中小企業・小規模事業者関係では、
①事業承継・経営資源集約化・再生等の新陳代謝の促進
②研究開発・海外展開等を通じた生産性向上による成長促進
③中小企業等のデジタル化の推進
④経営の下支え、事業環境の整備
⑤災害からの復旧・復興、事前の備え
の5点から構成されています。

基本的には前年度の方向性と大きくは変わっていないようですが、
要求額は1,420億円と前年度予算(1,111億円)と比べると
大幅な増額を要求するものとなっています。

特に事業承継関連やコロナ禍を受けた再生関連において
前年度と比較して多くの予算を要求しています。
また、ものづくり補助金も増額される見込みです。
新規としては地域未来牽引企業を中心とした
企業のデジタル化推進や若者人材の地域企業への移動
に関連するものが盛り込まれています。

あくまで概算要求なので、これがどのように動いていくかは
不透明ですが、大きい方向性として頭に入れておきたいと思います。

令和2年度概算要求から見る中小企業支援策の方向性

こんにちは。北陸を中心に中小企業経営のお手伝いをしている迅技術経営です。

 

さて、少し前の話になりますが、令和2年度の概算要求が行われ、

中小企業関連政策についても大まかな像が見えてきました。

 

テーマは大きく、

①事業承継・再編・創業等による新陳代謝の促進

②生産性向上・デジタル化・働き方改革

③地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大

④災害からの復旧・復興、強靭化

⑤経営の下支え、事業環境の整備

の5点に分けられています。

(詳細はこちらからご覧ください。)

 

この概算要求を眺めていると、

「複数企業」や「共創」「再編」など

一企業よりも複数の企業が手を組むことによる

生産性の向上を促進する方向性へと

より大きくかじを切ろうとしていることが感じられます。

 

中小企業が多すぎることこそが、日本という国全体の生産性が伸び悩んでいる原因の1つになっている、という記事を

ご覧になった方も多いかと思いますが、

これまでは強みとされてきた多様な強みを持つ中小企業が、

人口の減少や海外も含めた産業構造の変化に

対応できなくなっているのではないか、

という声が出てきています。

 

今後は個々の企業に対する支援ももちろんですが、

地域や国という視点を見据えた支援のあり方を

より強く意識しつつ、支援させていただきたいと思います。

補助金・助成金の有効な活用方法

こんにちは。北陸を中心に中小企業経営のお手伝いを

させていただいている迅技術経営です。

 

さて、年度が新しくなってはや2週間が経ち、

少しずつ新しい環境にも慣れてきたのではないでしょうか。

 

中小企業関連の施策でいいますと、通常4~5月という時期は

予算的な端境期であり、また皆さん新たな体制に慣れる/慣らす期間ということで

我々自身もそれほど活発に動くというわけではありませんでした。

 

しかし、5年ほど前からものづくり補助金(通称)や持続化補助金(通称)といった

中小企業・小規模事業者向けの施策が開始したころから、

年度末から年度明け(GW頃まで)は、補正予算での公募期間と重なることが多くなりました。

今もものづくり補助金(5月8日締切)の申請書作成をされている方も

多くいらっしゃるのではないでしょうか。

 

さて、ここからが本題なのですが、補助金申請の支援に入らせていただく中で

企業の方々によくお伝えさせていただくことがあります。

それは、「あくまで補助金・助成金は手段である」ということです。

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中小企業は「キャッシュレス決済」の波にいかに乗るか?

みなさま、こんにちは。
迅技術経営の高稲です。

〇突然ですが、普段のお買い物の支払い、どうしてますか―――?

12月4日にスタートした、ソフトバンクとヤフーの合弁会社が運営する、QRコードによる決済サービス「PayPay」の大規模ポイントバック施策。
その名も「100億円あげちゃうキャンペーン」をご存知でしょうか。

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「平成30年度設備貸与制度」のご紹介

 こんにちは。石川県で中小企業経営のお手伝いをさせていただいている迅技術経営です。

本日は、石川県産業創出支援機構の助成金「平成30年度設備貸与制度」をご紹介いたします。

本制度は、中小企業者等や未創業者・創業後1年未満の皆様方が希望される設備を(公財)石川県産業創出支援機構(ISICO)が現金一括払いで購入し、長期・固定金利で割賦販売(完済後に所有権を移転)するものです。

●貸与制度利用のメリット
〇県、市町からの利子助成があります。
〇減価償却ができます。
〇ワンストップサービスにより経営全般または専門的なアドバイスが受けられます。
〇金融機関の借入枠(信用保証枠・担保枠)に影響を与えずに設備投資ができます。
※審査の結果、ご希望に添えないことがございます。
【 支援機関名 】 (公財)石川県産業創出支援機構
【 公募期間 】 随時
【 関連URL 】 https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41125317.html

お時間がございましたら、弊社HP http://www.g-keiei.com/ もご覧ください。

「SECURITY ACTION」の一つ星を宣言しました

みなさまこんにちは
石川県で中小企業のお手伝いをさせていただいております迅技術経営です。

最近弊社のホームページにおいて、少し変化がありました。

ここです。

 

弊社は、2018年5月に「SECURITY ACTION」の一つ星を宣言しました。このマークは、「SECURITY ACTION」の一つ星宣言のロゴマークです。

「SECURITY ACTION」は、企業自らが情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。2017年4月より開始されました。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が事務局となっています。「SECURITY ACTION」の宣言では、IPAが公開している「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の実践を行うことが期待されます。

詳しくはこちらをご覧ください。

「SECURITY ACTION」は1つ星と2つ星の2種類が存在します。

1つ星は、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインの「情報セキュリティ5か条」に取り組むことを宣言した中小企業であることを示しています。
2つ星は、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインの「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」で自社のセキュリティの状況を把握し、情報セキュリティポリシー(基本方針)を定め、外部に公開したことを宣言した中小企業等であることを示しています。

「SECURITY ACTION」を宣言することで、情報セキュリティに強い関心を持ち、自らセキュリティ対策に取り組んでいる企業であるというアピールが可能となります。また、情報セキュリティの取り組みや基本方針の制定等を通じて、自社内で、社員のセキュリティ意識を高めることができるという利点もあります。

今回、弊社が自己宣言した1つ星について詳しくご紹介します。1つ星は、取り組みを宣言します。
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインの「情報セキュリティ5か条」をご紹介すると、

1.OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう!
2.ウイルス対策ソフトを導入しよう!
3.パスワードを強化しよう!
4.共有設定を見直そう!
5.脅威や攻撃の手口を知ろう!
(中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン付録「情報セキュリティ5か条」より)

弊社では、1、2は既に対策済みです。4は見直しを行い、特に問題がないことを確認しました。3、5は今後見直しを行っていきます。また、今後、2つ星に向けての取り組みも行っていく予定です。

「SECURITY ACTION」の宣言は、IT導入補助金の申請要件にもなっています。
IT導入補助金の詳細については、こちらをご覧ください。

お時間がございましたら、弊社HPもご覧ください

 

小規模事業者持続化補助金の公募が開始いたしました!

こんにちは。士業が一つの組織として中小企業の支援をする迅技術経営です。

 

先日「ものづくり補助金」の公募開始のお知らせをいたしましたが、

本日「小規模事業者持続化補助金(通称:持続化補助金)」の公募が開始いたしました!

ご存知の方も多いかと思いますが、小さな規模の事業者様による

販売促進(=売上向上)の取り組みを支援する補助金です。

 

補助上限額は50万円、補助率は2/3で今まで同様です。

従業員の賃金水準を引き上げる場合、

買い物弱者対策の事業を実施する場合、

海外展開に取り組む場合

は、補助上限額が100万円になります。

 

また、事業承継を計画している事業者、

先端設備等導入計画を申請する予定の事業者、

経営力向上計画の認定を受けている事業者、

過疎地域に該当する地域の事業者

に関しては、加点が行われます。

 

申請の締切は5月18日(金)と、まだ少し余裕があります。

以前にも書かせていただきましたが、補助金を申請する最大のメリットは

会社の現状と今後を整理することができることだと思っています。

会社が今後何を目指して、どのような道筋で進んでいくのか。

これがある会社とない会社とでは、5年後、10年後の居場所がまったく変わってきます。

 

目先の補助金もとても大事なのですが、まずはしっかりと道筋を立てること、

ここからはじめていきましょう。

 

公募要領や申請様式は、以下のリンクからご覧いただけます。

→商工会議所管轄の事業者様

→石川県内で商工会管轄の事業者様

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(通称:ものづくり補助金)の公募が開始しました!

こんにちは。石川県で複数の士業が組織となって中小企業経営のお手伝いをしている迅技術経営です。

 

先日のブログでもお知らせいたしましたが、先ほど「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(通称:ものづくり補助金)」の公募が開始いたしました。

申請の締切は4月27日(金)です。

今後全国の中小企業団体中央会のHPに各県の公募要領が掲載されると思いますが、

現時点では全国中小企業団体中央会のHPに参考版が掲載されております。

公募要領参考版はこちらからご覧ください。

 

補助金を活用するメリットは、限られた資金でより大きなチャレンジができることです。

今回のものづくり補助金では、一般型の補助率が1/2、上限額が1,000万円ですので、

1,000万円の資金で2,000万円分のチャレンジができることになります。

また、補助金申請書の作成を通じて、自社のあるべき姿や課題を見える化できることも

副次的なメリットとしてございます。

(実はこちらのメリットの方が大きいようにも思います)

 

この機会に自社の強みを活かしてあるべき姿を実現してみませんか?

弊社でもものづくり補助金の申請支援を行っております。

気になる方はお気軽にご相談ください。

迅技術経営のHPはこちら

事業を引き継いでいただくときにどんな会社にしていきたいですか?

迅技術経営の西井克己です。

近年、事業承継に携わらせていただくことが多くなってきました。

事業承継センターが立ち上がるなど、中小企業支援施策も、事業承継をテーマにしたものが多くなっています。

そのため、少しずつですが、中小企業の経営者にも経営課題として浸透しております。

事業承継の支援は、知識や経験も大事なのですが、その会社の経営者や後継者との人間関係が良好であることも大事であると感じています。

事業承継の支援のときには、経営者と後継者の思いを聞かせていただくことから始めております。どんな仕事もそうですが、事業承継の場合は、特にしっかりと思いをを聞かせていただくことに努めています。

お話を一通り伺った後、必ず私の方から後継者の方に質問する内容が、本記事のタイトルである「事業を引き継いでいただくときにどんな会社にしていきたいですか?」です。今から事業を引き継ごうという方にとっては、そんなことはまだ考えられないという方もいらっしゃいます。しかし、どこを目指して今後経営していくかこれを経営者となる前にきっちりと定めておくことはとても大事だと思っています。どんな経営をしたいですかと質問するよりも、自分が後継者に引き継ぐ立場になったときにどんな会社としたいかと質問する方がよりそれが具体化するように感じております。

これから事業を引き継ごうとされている方引き継いで間もない方は、「自分が後継者に引き継ぐ立場になったときにどんな会社としたいか」これを自問自答して、自分の考えを整理してみませんか?ひょっとしたらこれまでと違った発見があるかも知れません。

 

人生100年時代構想会議

みなさま、こんにちは。
迅技術経営の高稲です。

内閣府が本日(8/28)発表した月例経済報告において、
「景気は、緩やかな回復基調が続いている。」との判断が据え置かれました。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/getsurei-index.html

前月からの主要変更点として、
以下の文言が追加されていることが読み取れます。

『…さらに、人生100年時代を見据えた経済社会の在り方を構想するため、
「人生100年時代構想会議」を早急に立ち上げ、人づくり革命を推進する。』

「人生100年時代構想会議」は、政府の看板政策「人づくり革命」の一貫として立ち上げられるものです。
茂木経済財政・再生相は、本会議の設置の背景を、「年齢にかかわらず誰もが人生を再設計できる社会をつくる」ためとしています。
具体的には、年齢を問わずに、誰もがチャレンジ&再チャレンジできる社会をつくる構想と言うことができようかと思います。

ここからは私見となりますが、これまでの日本での「人生設計」は、
非常に選択肢の狭いものであったと考えます。
18歳で高校を卒業し、現役で大学に入学、
4年間で卒業し、就職、定年まで1つの企業に勤め続ける。
一度失敗した方や、レールから外れた方に非常に厳しいものであったのではないでしょうか。

2000年代以降、中途採用市場の隆盛やベンチャーブームなどにより、
若手の「人生設計の選択肢」は広まったと言えますが、
ミドル以降の方にとっては、依然、制約の多い社会のように思えます。
専門性に乏しい管理職系の中高年の方が、転職の際に不利な扱いを受けがちなことは、
その典型といえるかもしれません。

ロンドンビジネススクール教授のリンダ・グラットン氏によれば、
「世界の平均寿命は10年毎に2年伸びている」ようです。
今後、世界中が高齢化社会に向かう中で、「高齢化社会先進国」である日本が、
「年齢にかかわらず誰もが人生を再設計できる社会」においても先進国となることを願ってやみません。
具体的には、
・シニアを中心とした創業者のセーフティネット拡充
・社会人の「学び直し」支援施策の強化
など、「人生再設計」を支援するための政策の充実を通じ、
20歳も100歳も同じ土俵で活躍できる社会となることを望みます。

迅技術経営では、若手ベンチャー起業家の方から、
リタイア後のシニア起業家の方まで、
幅広く創業支援の実績がございます。
迅技術経営は、あなたの「やってみたい!」を応援します。
http://www.g-keiei.com/