迅技術経営の西井克己です。
最近製造業のお客様で、原価計算をしてみたいという引き合いが増えてきました。
原価計算については、弊社としては10年以上前から実施しており、実績が最もあるサービスの一つです。
受注をいただくと、実際に製造現場に入って流れを見てから、どのようなことをしていきたいかお伺いしています。
その時によく質問を受けるのは、原価計算のためには専用ソフトを入れないとできないのですか？というものです。
結論としては多くの中小企業の場合、ソフトを導入する前の課題で引っ掛かっていることがおおいので、その場合はソフトを入れても入れなくても貴社の課題は変わりませんと回答しています。
理由は、
原価計算ができていない要因が以下の2つであることが多いためです。
１原価計算を行うための体制が整っていない。
２過去に作った見積を検証していない
具体的には、
例えば製造日報がなかったり、原価を調べたい製品の最新の材料費や外注費が調べないとわからなかったりすることがあります。
また、見積は、材料費、外注費、消耗品費と実際にかかるであろう工数と工数当たりの単価である程度の売価を設定し、それ以降はお客様との交渉の上売価が決定されていると思います。受注でき、その見積もりが検証できる状態になっても検証していないことが多いです。
すなわち、システムを入れたら、今まで書かなかった製造日報を喜んで書いてくれるようになることはほとんどありません。まず書くという文化を根付かせることが課題であることが多いです。
その日報を書くというか文化が根付き、もっと楽に効率的に書けないのか？書いた情報を集計できないのかという課題に対しては、システムは大いに活躍してくれるでしょう。
弊社では3回程度の訪問で主要10品目の簡易原価計算を実施することを行っております。石川県の専門家派遣制度等を活用いただくこともできます。
システムを入れなくても、主要品目の原価計算はできます。
皆様もチャレンジしてみませんか？