迅技術経営の西井克己です。
平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」に係る事務局に中小企業団体中央会が採択されました。
事務局募集の際に、平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」の概略について記載されていましたので取りまとめてみました。
公募はまだのようですが参考までに掲載します。
この記事の情報元は以下のＵＲＬをクリックいただけると幸いです。
１．補助対象事業
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の経費の一部を補助する。
２．補助対象者
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、
以下の要件のいずれかを満たす者。
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３～５年で、「付加価値額」年率３%及び「経常利益」年率１%の向上を達成できる計画であること。
または
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、３～５年で、「付加価値額」年率３%及び「経常利益」年率１%の向上を達成できる計画であること。」
３．事業概要
（1）企業間データ活用型
補助上限額：1,000万円（下限額100万円）
補助率：2／3
対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、 クラウド利用費
（2）一般型
補助上限額：1,000万円（下限額100万円）
補助率：1／2
対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、 クラウド利用費
（3）小規模型
補助上限額：500万円（下限額100万円）
補助率：小規模事業者 2／3 その他 1／2
対象経費：機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、 委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家 経費、クラウド利用費
＜補足＞
- （1）（2）（3）とも、本事業遂行のために必要な専門家を活用する場合
補助上限額３０万円アップされます。
- （2）一般型の場合、以下のいずれかの場合には、補助率が1／2から2／3にアップします。
・生産性向上の実現のための臨時措置法に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、先端設備等導入計画の認定を取得した場合
・３～５年で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％に加え、
「従業員一人当たり付加価値額」（＝「労働生産性」）年率３％を向上する
経営革新計画を、平成 29 年 12 月 22 日以後に新たに申請し承認を受けた場合
（上記の計画は、応募段階には計画申請中等で認める予定）
４．補助予定件数
約１万件（参考：平成２８年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金公募、申請数15,547件、採択数6,157件）
以上です。
今回チャレンジを検討されている方にとって参考となればと思います。