補助金　通信・放送新規事業助成金に係る 助成対象事業

こんにちは、北陸の中小企業診断士西井克己です。
今日は補助金情報　
平成１９年度における通信・放送新規事業助成金に係る
助成対象事業の第２回公募が始まりましたのでお知らせいたします。
【対象事業】
１　新規性：新たな役務（サービス）を提供する事業又は新技術を用いて役務（サービス）の提供の方式を改善する事業であること。
２　困難性：助成対象事業の実施に必要な資金の自力での調達が困難であり、助成金による支援がなければ、その実施が困難であること。
３　波及性：助成対象事業が、将来的に大きく成長する可能性があること、又は通信・放送事業分野の発展に広く貢献する可能性があること。
【対象事業者】
１　助成対象事業を行おうとする者が法人の場合にあっては、その設立の日又は当該助成対象事業の実施に必要な技術に係る特許出願の日が平成１５年４月１日以降であること。助成対象事業者が個人の場合にあっては助成対象事業を開始した日又は当該助成対象事業の実施に必要な技術に係る特許出願の日が平成１５年４月１日以降であること。
２　助成対象事業を行おうとする者が資本金１０億円（電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する事業を営むものにあっては、１５億円）以下のものであること。
３　資本金１００億円以上の企業（ベンチャーキャピタルを除く。）が単独の一社で３０％以上出資していないこと。
４　国、地方自治体、特殊法人、認可法人が出資していないこと。
５　助成対象事業の実施に当たり、ベンチャーキャピタルから、助成対象事業の実施に必要な資金に充てるための出資等（短期（２年以内）の買戻しを特約とするものは除く。）を受けること（単独の一社から助成金の額以上の出資等を受ける場合に限る。）が確実であること。
など
【支援内容】
助成金の額は、助成対象経費の額の２分の１に相当する額を限度額とします。ただし、当該金額が2,000万円を超える場合には2,000万円を限度とします。
なお、助成金額以上の出資等がベンチャーキャピタルから確実に行われることが条件となっております
【公募期間】
平成１９年７月１７日（火）～平成１９年８月２１日（火）
【問い合わせ】
情報通信研究機構
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