2019年1月号致知特集「国家百年の計」
石川県で理念経営を実践し、恩送りができる士業を育成することを目指す中小企業診断士西井克己です。
雑誌「致知」2019年1月号が届きました。特集「国家百年の計」を読みましたので感想を記載します。
今回の特集で、最も心に響いた特集は、京都大学教授/内閣官房参与の藤井聡さんと国土技術センター国土政策研究所長の大石久和さんの対談「日本の未来は国土強靭化にあり」の大石久和さんの言葉からです。
致知の引用開始
「百年先の日本が明るいとはとても言えない状況ですが、私にも子供と孫がいますし、これから生まれてくる日本人もたくさんいるわけです。その未来の人々に対して、いまを生きる私たちは責任を果たしていかなければならないはずなのに、現実には日本をどんどん食い潰していっていると。
人口減少や高齢化もどんどん進んで、ただでさえ日本は世界の国々と比べて非常に不利な条件にあるわけですから、各国を上回る力で将来ビジョンを描かなくてはなりません。しかし、相変わらず目の前の財政をどうするのかといった議論に終始している。」
引用終了
感想
苦しい状態に追い込まれれば追い込まれるほど、本当は長期的な視点や大局観で物事を捉え、追い込まれた中でも長期的な課題に向かって行動していかなくてはいけない。
そうでないと、いつまでたっても大きな課題は残ったままである。
しかし、追い込まれれば追い込まれるほど、目の前の課題だけに終始してしまっている。結果として、大きな課題は10年たっても何も解決していない。
中小企業ではよくあることなのですが、こんな当たり前のことが国家単位でもできていないという指摘がある。
国家としてもそのような状況であると仮定してとしても、会社経営者1人1人がやるべき長期的課題に取り組み、自分のできる範囲で長期的課題を解決する。
それが、ひいては国家全体の動きにつながると感じました。
〇弊社が実施する社員教育にどう生かせるか？
中小企業は、目の前の仕事で手一杯で、長期的な課題特に社員育成に取り組んでいる企業の割合は多くはありません。
経営者も会社を支える幹部やリーダー格の方は忙しくない方はいらっしゃらないのですが、それでも目の前の課題に終始することなく、長期的な視点で会社の課題を捉えることが重要である。
日本の状態を例に出しながら、この課題に取り組む重要性を伝えていきたいと思います。
次世代のリーダーを育成するために、月１-２回就業前の１時間を教育に使ってみませんか？
教育訓練とセットで必ず助成金を提案し、得た助成金は、その教育訓練の修了者のための教育基金としてみませんか？