農商工等連携対策支援補助事業

こんにちは、北陸の中小企業診断士西井克己です。
今日は中小企業庁 の「農商工等連携対策支援補助事業」が公募開始されましたのでお知らせします。
【対象事業】
事業化・市場化支援事業
中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発・生産・提供、需要の開拓等を行う事業に係る経費について補助します。
連携事業者型
中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して事業活動を行うために、連携体を構築する事業に係る経費について補助します。
【連携体の形式要件】
①自己の優れた経営資源を有する２以上の中小企業者で構成され、かつ農林漁業を行う中小企業者及び農林漁業以外の事業を行う中小企業者をそれぞれ１以上含むこと。
②事業に参加する営利企業のうち、企業数又は事業費等で勘案した実質的な事業に対する貢献度合いで中小企業の占める割合が半数を超えること。
③中小企業者、個人、大学、研究機関、ＮＰＯ、組合、任意グループ、大企業等のうち、必要な者で構成されていること。
④相互に経営資源を持ち寄る協力関係であり、特定の者だけが有益にならないこと。
⑤大企業との連携に当たっては、主に中小企業者に有益となるような連携であること。（大企業には大企業の子会社も含むものとする。）
⑥大企業とその子会社（グループ企業も含む。）のみによる連携でないこと。
【支援内容】
事業化・市場化（試作・実験費を申請しない場合。）
補助率：２／３以内、
補助限度額：認定計画１件あたり２，５００万円以内。
補助率：２／３以内、
補助限度額：認定計画１件あたり３，０００万円以内。
この場合、補助金申請額が３，０００万円以内であれば、試作・実験費が５００万円を超えても構いません。
連携体構築支援事業
補助率：２／３以内、補助限度額：１件あたり５００万円。
【公募期間】
平成２０年９月１日（月）～９月１９日（金）
【問い合わせ】
中小企業庁 経営支援部 新事業促進課
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