経営改善計画の中心にあるもの

こんにちは。石川県で理念経営を実践し、士業が組織として中小企業支援を行うことを

目指す中小企業診断士西井克己です。

ここ数年、経営改善計画を策定する仕事が、非常に多くなってきました。

仕事の中心となっているといっても過言ではありません。

金融円滑化法が平成21年12月４日に施行され、平成25年3月末で期限切れとなりました。

その間、経営改善計画を策定し、業績をわずかでも改善の方向に進んでいる企業と、

残念ながらそうでない企業があります。

この違いがどこにあるのか？

少し考えてみました。

それは苦しくなった要因である窮境要因の除去方法にあるのではないかと思っております。

窮境要因は、外部環境（いわゆる景気や親会社の動向等）と内部環境に分かれます。

この数年外部環境が決して良いとは言いがたい状況であったと思います。

ただし、この厳しい状況の中でもきっちりと利益確保を行っている企業も少なからずあることは事実です。

利益確保を行っている企業ほど、内部の状況を把握し、１つ１つの問題に対し、適切な対応を行っていることが多いです。

すなわち、内部環境の改善に着手できるか？　改善の方向に進むかどうかポイントではないかと思っております。

中小企業の場合、内部環境の改善の大半は、経営者自身が自らの行動を変化させることが必要であります。

経営者自身がこの経営改善計画をきっかけに自らの行動を変えていきたい。

そう思える計画が、その人やその会社にとって一番良い経営改善計画ではないかと思っております。

体裁や計画で満たさなくてはならない要件も多々ございますが、

経営改善計画の中心にはだれがどのように行動を変えるのか？

これが最も大切であると思っております。

ご縁のあった方が少しでも行動を変えていただけるよう日々精進したいと思います。

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