3次補正予算「国内立地推進事業費補助金」
おはようございます。北陸の中小企業診断士西井克己です。
3次補正予算「国内立地推進事業費補助金」の公募が開始されましたので
お知らせします。
○応募要件
助対象要件Ａ又は補助対象要件Ｂ又は補助対象要件Ｃ（以下それぞれ「要件Ａ」、「要件Ｂ」、「要件Ｃ」という。）に掲げる要件をすべて満たすもの
＜要件Ａ＞
① サプライチェーンの中核分野となる代替が効かない部品・素材分野（以下のア・イをともに満たすこと）
ア．当該部品・素材分野における国内市場シェアが１０％以上、又は、取引先から分散化・複線化※等の供給責任を果たすための投資を求められているもの
イ．輸入代替性が低い部品・素材であること（海外輸入比率が低い等）
② 補助対象事業部門の国内雇用を震災前と同水準で４年間維持すること
（ただし、被災地及びグループ化中小企業においては、補助対象となる生産拠点における補助対象部門での雇用が震災前と同水準で４年間維持する場合も可とする。）
※複線化とは、複数拠点で緊急時代替生産を可能とすることを指します。
＜要件Ｂ＞
① 高い成長性が見込まれる分野に関する製品又はその部材の製造に係る事業
（以下のア・イをともに満たすこと）
ア．成長分野として政府決定文書等に記載されている分野
「「新成長戦略（平成２２年６月閣議決定）」のグリーンイノベーション、ライフイノベーション分野」、「Ｃｏｏｌ Ｅａｒｔｈエネルギー革新技術計画（平成２０年３月経済産業省）」、「環境エネルギー技術革新計画（平成２０年５月総合科学技術会議）」及び「「産業構造ビジョン２０１０（平成２２年６月経済産業省）」の今後の成長戦略分野」に記載された産業分野にかかるもの
イ．高い成長性が見込まれる分野
市場規模が、直近２年間（平成２０年度から平成２２年度）で２５％以上拡大しているもの
（注）製品の最終組立工程のみを設備投資の対象とするものは、原則、認めない。ただし、革新的生産工程の導入により付加価値が向上する場合（ラインの総資産効率性、エネルギー効率性、労働生産性のいずれかが大幅に（＝２０％以上）向上する場合）には、製品の最終組立工程のみであっても補助事業の対象とする。
② 思い切った投資により新たな市場創出・市場拡大につながる投資案件であること
（本要件は、非上場企業及び中小企業には適用しない）
補助対象事業が通常投資に回すことができる現預金残高（注）を超える投資額であること、又は、補助対象事業が５０億円を超える投資案件であること。
（注）通常投資に回すことができる現預金残高とは、
（ＢＳ上の現預金－短期借入金）－「一月当たりの平均売上高」×「２．４」とする。
③ 国内の雇用を長期安定的により多く創出する事業
補助対象経費１億円あたり、原則として、３人・年以上（注）の雇用を創出するもの
（注）例えば、３年間の長期雇用とするのであれば、１人以上（１人以上×３年間）の雇用を創出するもの（ただし、最短２年間（１．５人以上×２年間）で最長１０年間（０．３人以上×１０年間）とする。）
ただし、(ⅰ)被災地に投資する場合、(ⅱ)革新的生産工程の導入により付加価値が向上する場合（ラインの総資産効率性、エネルギー効率性、労働生産性のいずれかが大幅に（＝２０％以上）向上する場合）、又は（ⅲ）グループ化中小企業の場合は、雇用維持要件（補助対象事業部門の国内雇用を震災前と同水準で維持すること）で足りることとする。
＜要件Ｃ＞
① 複数の中小企業等のグループで共同で実施・申請する事業
② 要件Ａ又は要件Ｂに掲げる要件を満たすこと
③ サプライチェーン上の重要な製品又は高付加価値品の生産に必要なものづくり中核技術※を活用したグループ化であって、円高対策として厳しい国際競争環境に打ち勝つための集約化･高効率化･強靱化を目指した取組みとして、次のいずれかのグループ化メリットを有するもの
(1) グループ化によるスケールメリット（規模の拡大による効率化）
例：設備稼働率向上や、資材発注量拡大等による調達コスト低減等
(2) グループ化によるシナジー効果（技術等の補完による効果)
例：技術、調達先、販売先等の増加による開発・生産柔軟性拡大等
※ ここで「ものづくり中核技術」とは、ものづくり基盤技術振興基本法施行令（平成１１年政令１８８号）第２条に定めるものづくり基盤産業において利用される技術をいう。
○補助率
補助率は以下のとおり。
補助対象事業者
補助率
中小企業以外の企業 １／３以内
中小企業 １／２以内
（グループ化中小企業は２／３以内）
詳細は、経済産業省のHPまで
http://www.meti.go.jp/information/data/c111128bj.html
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