平成１８年度戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業費補助金（中小企業等事業枠）の第３次募集

おはようございます。北陸の中小企業診断士西井克己です。
今日は
補助金情報「平成１８年度戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業費補助金（中小企業等事業枠）の第３次募集」についてお知らせいたします。
【対象事業】
（１）施設整備事業（ハード事業）
　認定特定民間中心市街地活性化事業計画（中小小売商業高度化事業計画に限る。）又は特定民間中心市街地活性化事業計画に準ずる事業計画であって経済産業局長が中小小売商業高度化に資するものとして特に認める計画に基づき、テナントミックス店舗や教養文化施設等の一般公衆利便施設を整備する事業
（２）活性化支援事業（ソフト事業）
　 認定基本計画に位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれる事業であって、以下のいずれかに合致する事業を対象とします。
1. 商店街等活性化支援
　組合等又は特定非営利活動法人が行う、コンセンサス形成事業、福祉・コミュニティビジネス事業、情報提供事業、共通駐車券システム事業等の実施により、商店街等の活性化を図る事業
2. 空き店舗活用支援
　組合等、特定非営利活動法人又は社会福祉法人が商店街等の空き店舗等を活用して行う、チャレンジショップ事業等を実施する事業や、保育サービス施設や高齢者の交流施設等のコミュニティ施設を設置・運営する事業
3. 人材育成・経営革新支援
　組合等、特定非営利活動法人が講習、実習等を通じて行う、まちづくりを担う商店街の後継者や新規創業予定者等に対する人材育成、又は、中心市街地の活性化に資する既存店舗の経営革新の促進等を目的とする事業
4. 中心市街地活性化協議会事務局等経費支援（外部人材活用等推進体制支援）
　中心市街地活性化協議会の事務局を担う者又は担うことが確実と見込まれる者が行う、商業や中心市街地活性化に関する専門的知識を有し、中心市街地活性化事業を一体的に管理・運営できる外部人材を活用する等の事業
【対象事業者】
商店街振興組合、事業協同組合等
　 ※中心市街地活性化協議会事務局等経費支援（外部人材活用等推進体制支援）については、事務局を担う組織・団体を補助対象事業者
【支援内容】
下限：2,000万円（事業費で3,000万円以上）
　 ※ソフト事業については下限：200万円（事業費で300万円以上）
【公募期間】
　平成１８年１１月１日（水曜）～
原則として予算の範囲内で申請の合ったものから随時審査
【問い合わせ】
中小企業庁商業課
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