中小企業戦略的ＩＴ化促進事業

おはようございます。中小企業診断士F-Lightsです。
今日は補助金情報をお伝えいたします。
こんばんは中小企業診断士F-Lightsです。
今日は財団法人新技術開発財団の新開発助成についてお知らせします。
（本補助事業は18年度予算成立後となります）
【対象事業】
（１）経営革新支援事業
地域でのビジネスモデルとなりうるシステムの開発・導入を行う事業
（２）ＥＤＩシステム等促進事業
受発注の手続き等を電子化して行うＥＤＩ（Electronic Data Interchange）システムや電子タグ（以下、「ＥＤＩシステム等」という）を活用し、有効なビジネスモデル構築に向けての事前調査研究を行う事業及びＥＤＩシステム等を活用し、経営革新を行うために有効なビジネスモデルとなりうるシステムの開発・導入を行う事業
【対象事業者】
中小企業者及び構成員の３分の２以上が中小企業者であるコンソーシアム
【対象期間】
交付決定日から平成１９年３月３１日まで
【支援内容】
（１）経営革新支援事業は経費合計額の1/2以下で100万円～3,000万円／件
（２）ＥＤＩシステム等促進事業は経費合計額の1/2以下で
　ａ．ＥＤＩシステム等事前調査研究枠 100万円～1,000万円／件
ｂ．ＥＤＩシステム等促進枠　　　 　 100万円～１億円／件
【公募期間】
　平成１８年３月３１日（金）～平成１８年４月２８日（金）
【問い合わせ】
　中小企業庁
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