新技術開発助成
こんばんは中小企業診断士F-Lightsです。
今日は財団法人新技術開発財団の新開発助成についてお知らせします。
【対象事業】
（1） 独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許出願等により主張されていること。
（2） 開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。（※）
（3） 実用化の見込みがある技術であること。
（4） 開発予定期間が原則として1年以内であること。
【対象事業者】
（1） 上場公開企業でないこと、並びにそれらの企業に関係の深い企業でないこと。
（2） 法人格を有しており、関連企業グループを含めて、原則として資本金3億円以下、社 員100名以下、売上100億円以下のいずれの条件も満たし自ら技術開発する企業である こと、並びに前記規模以上の企業に関係の深い企業でないこと。
（3） 当財団の助成を受けたことがある場合は、開発完了認定後1年以上経過していること
【対象期間】
原則2006年8月1日から1年間
【支援内容】
試作費合計額の1/2以下で1,000万円を限度として助成。
【公募期間】
4月1日～ 4月20日
【問い合わせ】
財産法人新技術開発財団
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