有給取得義務化にむけて

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こんにちは。迅社会保険労務士事務所の小松巧です。

 来年4月1日より、有給休暇5日取得義務化がスタートします。今まで従業員側から申し出ることで有給を使用しておりましたが、これからはこれに加えて、会社側からあらかじめ指定して有給を使用させなければならなくなります。

 従業員本人からの申出を含めて年間5日をクリアすればよいので、有給をそれなりに毎年使用している従業員がいるようであれば、その方には今回の法改正による処置は必要ありません。また、すでに計画有休制度を取り入れており、その日数が5日に達している場合も同様です。

 有給休暇はまるまる1日でなくても、半日単位や時間単位での取得が認められています。また、計画有休であっても、個人単位や課単位など全社員一斉に有給を取得させることを求めていません。従業員が柔軟に有給を使用できるように仕組みを整えることで、有給使用を促進してみてはいかがでしょうか。

 また、会社側があらかじめ有給使用日を指定する場合でも、年間カレンダーなどを作成することは必要なく、「明日有給にするよ」というのも認められています。あくまでも従業員との合意が必要ですが業務の繁忙が前もって予測できないとき、急に明日の仕事が少なくなることが分かった時などに有効です。さすがにその日出社した後に「今日は有給にする」とか、「午後から有給にする」は従業員側からするとあまり納得できない場合もありますので、最悪でも前の日までには通知するようにした方が良いと思います。

在庫管理の小さな工夫

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こんにちは。迅社会保険労務士事務所の小松巧です。

必要な時に物がなくて作業が滞ってしまうこと、よくあるのではないでしょうか。

ものが少なくなった時に発注しておけばよいのですが、今何個あるか一目で分かりにくい状態になっているとその管理が難しくなってしまいます。

例えば模造紙。何枚かまとめて段ボールの中に入っているので、外から見ただけでは中に何枚入っているかわかりません。使うときに開けてみたら全然入っていない!という危険があります。

そこで、使ったときにあと何枚入っているか、外箱にマジックで書くようにしました。

無題1.png

こうすることで、一目で今何枚在庫があるか把握することができます。

在庫を確認する為だけに箱を開けて数えるのは無駄な作業ですが、使ったときにすぐ書くようにすればその手間を省くことができます。

小さなことではありますが、在庫管理に活用してみてはいかがでしょうか。

有給休暇取得義務化にむけて、帳簿も作成しないといけなくなります。

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こんにちは。

迅社会保険労務士事務所の小松巧です。

来年(平成31年)4月1日より有給休暇の取得を義務化する法改正が施行されます。

有給休暇は従業員から申し出があった場合に与えればよかったのですが、今回の法改正により、毎年5日間は会社側から指示して有休を使わせなければならなくなります。

時間外労働の上限規制とは違い、中小企業の猶予や業種による除外規定などは無く、全ての企業が対象となります。

これに伴い、会社には有休日数を管理するための帳簿の作成も義務付けられます。労働者名簿、出勤簿、賃金台帳に加え、有給管理の帳簿も新たに備え付けなければならなくなるということです。今後は労働基準監督署の指導対象となる事が予想されます。

社員数がある程度多い会社はすでに作成して管理している場合が多いですが、10人以下の会社だと作成していなかったり、そもそも有給休暇日数事態を把握していないということもあります。

有給管理の帳簿は、法令上決まった様式は無いので自分で作る必要がありますが、インターネットで検索すると無料のテンプレートを入手することができます。厚生労働省もパンプレットで案内しているので参考にしてみてはいかがでしょうか(https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/dl/040324-16a.pdf)


Excelでヒストグラムを作成してみませんか

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こんにちは。迅社会保険労務士事務所の小松巧です。

前回は、Excelで工程能力指数を簡単に算出できる方法を紹介しました。しかし、簡単に数字として表れますが、それが本当に正しいものなのか見極めるためにはヒストグラムの形を見てみることが不可欠です。山が二つあったり、極端に偏っていたりすると、工程そのものを見直さなければならないこともあります。

ヒストグラムもエクセルで簡単に作成することができるので、今回はそのやり方を紹介します。

① ヒストグラムを作るツールバーがあるか確認します。「データ」タブを選択してその中に「データ分析」のタブがあるかを確認します。

001.png

最初は出てこない場合があるので、設定変更して出るようにしてください。やり方はこちらのサイトで詳しく説明してあります。↓

https://support.office.com/ja-jp/article/-%E8%A1%A8%E7%A4%BA-%E3%83%A1%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%81%AB%E5%88%86%E6%9E%90%E3%83%84%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%90%E3%83%BC%E3%81%8C%E8%A1%A8%E7%A4%BA%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84-d7dce7a4-2696-4d47-8fc3-e37e7ef9e5d5

② 測定した値をすべて入力します。

002.png③ ヒストグラムの横軸の数字を入力します。

ヒストグラムの横軸の数字はこちらで前もって設定しなければなりません。

003.pngヒストグラムにしたとき、工程の状態がイメージしやすいようにするのがポイントです。規格値の上限と下限が明らかであれば最大値と最小値にその数字を入れるのが良いかと思います。数値の設定方法は改めて説明します。

④ ①で出した「データ分析」のタブから「ヒストグラム」を選択し、「入力範囲」、データ区間、出力先を入力します。また、「グラフ作成」のチェックボックスに✓を入れます。

入力範囲は、②で入力した測定範囲を入力したエリアです。

006.pngデータ区間は、③で入力した範囲です。

007.png出力先はどこでもよいので、Excelシートのいずれか1つのセルを選択します。

⑤ OKをクリックするとヒストグラムが図示されます。グラフを見やすいように棒の太さを変えたりもできます。

作業自体は簡単ですが、横軸の設定が見やすくなるためのポイントとなります。次回は横軸の設定方法を紹介します。

エクセルで工程能力指数を計算

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こんにちは。迅社会保険労櫛事務所の小松巧です。

これまで、工程能力指数をテーマにしてきましたが、今回はExcelで工程能力指数を計算する方法を紹介します。

ご存知の通り、Excelで何か計算するという場合は、セルの中に「=」から始まる計算式を入力します。

工程能力指数を求める場合は2つの式があり、目的によって使い分けます。

1つは求められている規格の幅(プラス、マイナス○○㎜等の両側規格)と実際にある工程が製造した製品のばらつきを比較して、その工程の「余裕度」つまり、規格アウトが起きる可能性を求める場合で・・

「(規格の上限値-規格の下限値)/その工程の標準偏差×6」

製造した製品が上限値又は、下限値の方向に偏っているから、この偏りも考慮する(実務では、生産設備の消耗等さまざまな理由により規格幅の中心を狙って製造しないこともあります)必要があるときは・・

「(測定値の平均値-規格限界値)/その工程の標準偏差×3」

「その工程の標準偏差」はどのように計算するかというと、

「=STDEV(データが入力されているセルの範囲)」

Excelで実際に計算するとこのようになります。↓

20181013.png

Excel操作自体はあまり特別なことは必要ありません。統計データなので入力するデータが多いほど正確性は高まります。

良かったらお試しください。

工程能力指数をみる前にヒストグラムを見る必要

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こんにちは。

迅社会保険労務士事務所の小松巧です。今回は改善をテーマに工程能力指数の活用方法を紹介したいと思います。

工程能力指数とは以前の説明でしたとおり、生産工程がどの程度規格アウトの不良を出さないか(求められている規格に対してどの程度余裕があるか。とも表すことができます)を数字にしたものです。この数字が1.33未満であれば、規格アウトが起きやすい余裕のない工程、1.67を超えるようであれば余裕がありすぎる・過剰品質となっていると統計的に判断することができます。

前まではここまで説明しましたが、工程能力指数で生産工程の状態を判断するときに、外してはならない前提条件があります。

それは、「ヒストグラムが一峰性(イチホウセイと読みます)である」という事です。

ヒストグラムとは、QC7つ道具の1つで寸法などの測定値のばらつきを見やすくグラフにしたものです↓

無題4.png

ヒストグラムをみて、精度が高いか、工程に異常があるか判断します。

ヒストグラム端から端までが狭ければ精度が高く、逆に広ければばらつきが大きく精度が悪いと判断します。

一峰性とは、ヒストグラムが一つの山の形になっているということです。

1つの山になっていない以下のような工程は、異常が発生していると判断します。↓

無題1.png

工程能力指数は、一峰性でなければ正しい数字とは言えません。それは、工程能力指数が「正規分布」を基にした数字だからです。正規分布もをグラフにすると左右対称の一つ山のグラフになります↓

無題2.png

つまり正常な状態でなければ、工程能力指数は測れない。測れたとしても、本来の実力を発揮していない異常状態の下で測った工程能力指数は信用できないということになります。

工程能力指数自体は、エクセルの関数で簡単に出すことができます。しかし数式に当てはめて計算しているだけなので、異常があるような工程のデータでも測定できてしまします。そして数字の羅列を見ただけでは、異常がある工程か判断することは非常に困難です。

信頼できる分析を行うためにも、測定したデータが異常のある状態で測ったデータでないか、ヒストグラムを作って確認する必要があります。

ヒストグラムもエクセルで作ることができるので、是非チャレンジしてください。

次回以降はエクセルの活用方法を紹介します。

有給取得5日義務の経過処置見込み

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こんにちは。

迅社会保険労務士事務所の小松巧です。

働き方改革関連法が施行され、来年平成31年4月1日から有給休暇の取得義務化が施行されます。

法律の大枠としては、年次有給休暇が10日以上の労働者に対して、そのうち5日間は「基準日」から1年以内の期間に、労働者毎にその時期を定めることにより与えなければならない。となっております。

実際に平成31年4月1日からどのように運用したらいいのでしょうか。実際の運用方法はまだ正式に公開されておりません。

労働基準監督署に問い合わせたところ、厚生労働省内の通達として経過処置があるということです。その経過処置とは、

有給休暇は平成31年4月1日から1年以内に全ての労働者に5日与えなければならないということではなく、労働者毎に異なる有休発生日(入社から6ヶ月経過した日とその日から毎年1年経過した日)から1年以内に5日に与えればよいということでした。つまり、平成31年4月以降は、個人ごとに有休が発生する日を基準日として、その基準日から1年以内に5日の有給を与えればよいということで、すぐに全員に有休を5日与えなければならないということではありません。

この他にも、正式に公開されていない通達があるそうです。

法改正については大枠は決まったものの、細かな運用方法についてはほとんど正式に公開されていないのが現状です。労働基準監督署の担当者の話では、厚生労働省のHPで解釈や通達が随時公開されるということでした。

改正日の施行日まで、あまり余裕がないので注視していきたいと思います。

工程能力指数を実際に活用できてますか?

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こんにちは。迅社会保険労務士事務所の小松です。

製造業で検査や品質管理をしている方は一度は聞いたことがあるであろう「工程能力指数」とか、「Cp、Cpk」ですが、その数字を現場で活かせているでしょうか。今回は工程能力指数の活用方法を紹介したいと思います。

「工程能力指数」とは、検査の対象となる工程(プレス工程、切削工程など)が、求められている規格幅(プラス5㎜マイナス3㎜など)に対してどの程度余裕があるかというものを数字で表したものです。数字が大きくなるほど余裕があるということですが、大きすぎる場合は過剰品質とも評価することができます。

日本規格協会の基準によると工程能力指数の評価方法は

0.67未満・・工程能力は非常に不足している:とても品質を満足する状態でない。品質の改善、原因追及を行い、緊急の対策を必要とする。また、規格を再検討する。

0.67から1.00・・工程能力は不足している:不良品が発生している。全数選別、工程管理・改善を必要とする。

1.00から1.33・・工程能力は十分とは言えない。まずまずである:工程管理をしっかり行い、管理状態に保つ。工程能力指数が1に近づくと不良品の発生の恐れがあるので、必要に応じて処置をとる。

1.33から1.67・・工程能力は十分である:理想的な状態なので維持する。

1.67以上・・工程能力は十分すぎる:品質のばらつきが少し大きくなっても問題ない。管理の簡素化やコスト低減の方法を考える。

となっています。つまり、工程能力指数が1.67以上は過剰品質かもしれないから、少し手を抜いてもいいのではないかということです。

ちなみに、工程能力指数"1"で不良が発生する確率は、0.13%。"1.33"で不良が発生する確率は、0.0033%と統計的に判断することができます。

しかし、実際は求められる品質によって、工程能力指数からその工程の能力が十分かどうか判断する必要があるかと思います。例えば、絶対に不良発生が許されない、航空機や核施設の重要部品は不良発生率0.0033%でも不十分かもしれませんし、不良の発生が0.13%でも十分採算がとれる物もあります。

工程能力指数はその後の改善において、どこから手をつけるべきかを判断することができます。ぜひ算出するだけでなく実際の改善に活かしてください。

工程能力指数の出し方や、さらなる活用の方法は別の機会に紹介したいと思います。

産業医との契約に助成金を活用しませんか

こんにちは。迅社会保険労務士事務所の小松巧です。

今回は、小規模事業者が産業医と契約した際に活用できる助成金「小規模事業場産業医活動助成金」を紹介します。

本社支社問わず、その事業所でパート社員も含めた従業員数50人以上の事業所には産業医の選任義務があります。従業員数50人未満の事業所には産業医の選任義務はありませんが、そのような小規模事業所が産業医と契約した場合に、費用の一部が助成されます。

助成額は産業医に支払った費用の実費を対象に上限20万円で、6ヶ月毎に10万円づつ支給されます。

産業医は、職場の安全・衛生環境について巡回してくれたり、体調不良を起こした従業員や長時間労働をしている従業員との面談をしてくれます。

また、けがや病気、うつ病などで休職している社員が職場復帰したいと申し出てきたときに、きちんと働くことができるか、会社側に立って意見を言ってくれるので、従業員規模が大きくなってきた企業では十分に活用の機会があると思われます。

従業員の規模が50人に達してしまうと、助成金が受けられなくなってしまいます。そろそろ産業医と契約したほうが良いかなと思っている企業では、50人に到達する前に産業医と契約してこの助成金を活用してみてはいかがでしょうか。

助成金の要件や手続き等の詳しい情報はこちらを参考にしてください↓

https://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/sanpojoseikin/pdf/H30/seIP_josei_tebiki_H30.pdf

有給休暇5日取得義務化の準備はできていますか

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こんにちは。迅社会保険労務士事務所の小松巧です。

働き方改革関連法案が、6月29日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。この中の一つに有給休暇の5日取得義務化があります。

公開されている法案では、企業側が従業員に対しあらかじめ時期を指定して5日間の有給休暇を与えなければならないというものです。

企業側にとっては、休日日数を強制的に5日増やさなければならないことになり、業務の見直しが必要となりますが、一方で従業員側も有給休暇に対する考え方を見直さなければならないのではないでしょうか。

私も、製造業に勤めていた頃は、有給休暇は極力使わないようにしておりました。私にとって有給休暇はリフレッシュのためではなく、有事の際に給与を補償するためのでした。従業員のなかには、強制的に有給休暇を減らされることに対して抵抗を感じる方もいるかもしれません。

法律は来年4月1日から施行されます。報道で広く告知されており、従業員の方も興味を持っているかと思われます。業務改革に加え、従業員の意識改革も必要になりますので、早く準備を整えることが必要です。