「ブラック企業」の名前が公表されるようになりました

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こんにちは。迅社会保険労務士事務所の小松巧です。

昨年の法改正で、長時間労働や危険な職場に対する罰則が強化され、社名が公開されやすくなりました。

その一環で、5月10日に厚生労働省は全国の労働法違反で送検された企業名を一覧にしてHPで公開しました。

違反内容は残業代の未払い、36協定に反する長時間労働、安全設備の未設置や資格保有者でない者に危険作業を行わせていたというものが主なものです。それぞれの内容を見てみると大企業だけでなく中小零細企業も対象になっているようです。

11日から12日のニュースでも大々的に報じられました。いわゆる「ブラック企業」に対する世間の関心の高さの現れではないでしょうか。

今後は1ヶ月毎に内容が更新され、社名が公開される企業が増えていくと共に、企業名は1年間公開されるようです。

企業としては労働法違反で社会的信用がより失われやすくなったといえます。

企業名を公開している厚生労働省のページはこちら↓

www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf

今季2回目内灘海岸清掃に参加しました

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こんにちは。迅社会保険労務士事務所の小松です。

3月26日(日)に有志のボランティア団体「グランデ」さんのメンバーと今年2回目となる内灘海岸清掃に参加してきました。

前回の清掃活動の後、稀に見る漂着物の問題が地元新聞で取り上げられたこともあり、新規で参加いただいた方もいました。

さらに、新聞社2社の取材も入りました。

漂着物(ゴミ)は一部固められている分もありましたが、依然として海岸に広く分布しており、一部の有志で何とかなるレベルではありません。

夏までに、行政による早めの対策が求められます。

kaigannsouzi 1.pngkaigannsouzi 2.png

今年初海岸掃除に参加しました

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こんにちは。迅社会保険労務士事務所の小松巧です。

2月19日日曜日、金沢で活動するボランティア団体「グランデ」さんの内灘海岸定例掃除に参加しました。

今季初ということですが、想像を絶するごみ(というより漂着物)の量で、ボランティア活動の容量を超えておりました。

改めて冬の日本海の現状を痛感しました

201702_海岸掃除.png

セミナー講師を務めました

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こんにちは。迅社会保険労務士事務所の小松巧です。

今回輪島商工会議所の「創業塾」というセミナーで講師を務めさせていただきました。

本セミナーは創業間もない方や創業予定者を対象に、決算書やマーケティング等会社経営全体に関わる内容の講義を4日間に分けて行うもので、私は人財育成をテーマに講義を行いました。

創業塾写真.png

セミナー講師は今回が初めてで、いろいろ準備したのですが前半はかなり緊張してしまい、伝わりにくい部分もあったのかなと反省する部分もありました。が、後半は緊張せずにしゃべれたことや、その後の個別相談は良い感触を得られたことで少し自信につながったこともあります。

また、同じテーマのセミナーであっても地域特性を考えて内容を変えないとならないということも学ぶことが出来ました。

今回学んだことを次につなげていきたいと思います。

PDCAの習慣化を目指して

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こんにちは。迅社会保険労務士事務所の小松巧です。

仕事をする上において仮説検証を多く行うことは大切なことです。

分かっているつもりでしたが、今での仕事を振り返ると全然足りなかったのかなと気づきました。

うまくいかなかったことは記録に残していましたが、それを検証していなかった気がします。

そんなことを思いながら本屋に行くとこんな本を見つけました。

本.png

この本では普段から仮説検証を繰り返す→POCAのプロセスを回す大切さと効果、習慣とするための方法が書かれていました。

早速、A4方眼ノートを購入して、本を参考に一日の行動からPDCAを回すことを実践してみました。

PDCA.png

 まずは、1日単位でPDCAを回して習慣化することを狙っていきたいと思います。そして精度を高めて今取り組んでいる仕事にも活用していきたいと考えています。

 仮説検証を回して仕事ができるよう取り組んでいきたいと思います。

新年あけましておめでとうございます。

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新年あけましておめでとうございます。

今年の年末年始は、久しぶりに長野の実家に戻ってのんびりしました。
毎日とてもいい天気でしたが、やはり寒かったですね。

本年の目標は、昨年合格したQC検定2級を支援に活かすことです。

そのための具体的な行動プランはまだ全然できていませんが、今後詰めていきたいと思います。

また、本年は労働時間をターゲットとした法改正が予定されており、労務管理をするうえでたくさんのハードルが設けられそうです。そちらにも細かく対応していきたいと思います。

労働基準法改正案はとりあえず継続審議の見通し

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こんにちは。迅社会保険労務士事務所の小松巧です。

第192回臨時国会も本年12月17日で会期終了となります。前々から議論されていた、月60時間を超える割増賃金率を中小企業も5割とする案や、有給休暇の取得義務化などの労働基準法改正案もいったんは継続審議になる可能性が高いと思われます。

今年の国会は、TPPの問題や、IR法案、年金財源に関わる法改正に時間がとられ、労働基準法の改正が先送りされてしまったように思われます。

しかし、本年は電通社員の過労自殺により、長時間労働を是正しようとする世論が一気に高まった年でもあります。継続審議になった労働基準法改正案で労働時間の規制に関わるものをまとめると

・中小企業における月60時間超えの残業に対する割増賃金率を5割にする案

・残業時間の上限を規制する案

・1勤務とその次の勤務の間に休息時間を設ける案(勤務インターバル)

・専門業務型の裁量労働を行っている従業員の、実労働時間の記録を義務化する案

・労働時間管理簿を新たに設ける案

がありました。

平成29年は、これらの法改正案が成立する可能性が高い年になるのではないでしょうか。

現在審議中の労働基準法改正案について

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こんにちは。本日は現在国会で審議されている労働基準法の改正案の中でも、特に大きな改正となるものを紹介します。

①労働時間の延長時間に上限を設ける。 : 現在、労働時間の上限は1週間当たり40時間及び1日8時間と定められております。しかし、36協定を締結し、割増賃金を支払えば上限無く働かせることが合法的にできるようになっています。これを、たとえ36協定を結んで割増賃金を支払ったとしても、決められた時間までしか残業させることができないとするものです。近年の長時間労働による労災の増加を防ぐためと思われます。

②休息時間「勤務インターバル」を与えることを義務化 : 現在、36協定による労働時間の延長ができるため、1日の勤務と次の日の勤務時間の間が極端に短くなるということが起きています。例えば、夜12時まで残業して翌朝7時に出社する等です。これでは、十分な休息が取れているとは言えません。これを解決するため、1日の勤務と次の日の勤務の間に十分な休息時間を定めなければならない。とするものです。これも長時間労働による労災増加を防ぐためとおもわれます。

③専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制の時間管理厳格化 : 現在上記の裁量労働制は「1日〇時間労働したとみなす」という運営をしているので、実際の勤務時間は厳格に管理されていないのが現状です。これを改め、実際に労働した時間を記録し、さらにその時間が、定められた時間を超えないようにしなければならないとするものです。

④労働時間管理簿の当たらな設置義務 : 現在、出勤簿の記載方法は始業時間と就業時間を記録するもの(タイムカード)と出勤したことのみを記録するものの大きく2つがあります。法的にはどちらの記載方法も違反ではありません。しかし、新たに「労働時間管理簿」という帳簿を備え付けることを義務付けるというものです。これには、始業・終業時刻と労働時間(始業・就業時刻から休憩・中抜け時間を引いたもの)を記録しなければいけません。よって、これまでの出勤簿のみでの労働時間管理ができなくなる可能性があります。

⑤中業企業における1月あたり60時間超えの時間外労働に対する割増賃金を50%にする : 現在、中小企業においては、1月当たりの残業が60時間を超えても25%の割増賃金で良しとする猶予処置がとられています。この猶予処置を無くし、中小企業でも大企業と同じように、残業が1月60時間を超えたら、50%の割増賃金を支払わなくてはならないとするものです。中小企業にとって人件費負担が大きくなることは避けられないと思われます。この案については、平成31年4月から実施の予定です。

⑥有給休暇の取得義務化 : 企業は従業員に、年間5日以上の有給休暇を強制的に使わせるようにしなければならないというものです。すでに5日以上計画的に有給休暇を取らせている企業や、従業員全員が、5日以上自由に有給休暇を使えている企業は対象外となります。

⑦フレックスタイム制の柔軟運用 : 現在のフレックスタイム制は最大1か月間で労働時間を調整して1週間当たり平均40時間となるよう運用することは認められています。これを最大3か月間で運用できるようにするというものです。フレックスタイム制の運用が柔軟になります。最初の1か月間は詰めて勤務して、その後の1か月間は休みを多く取るという運用が可能になります。

⑧企画業務の裁量労働の対象業務拡大 : 現在、企画業務の裁量労働制の対象業務は主に「自社」の事業経営に関わるものです。そこに「課題解決型提案営業」が加わるというものです。これにより、お客様(他社)の事業経営に関わる課題を分析し幅広い解決案を提案するといった営業社員にも、裁量労働が適用されることになります。また、裁量労働を導入するための労使協定の届け出等の手続の簡素化も目指しているとのことです。

⑨高度プロフェッショナル制度の創設 : 高度の専門的知識を必要とする従業員でかつ年収1,000万円以上の従業員には労働時間、休日、深夜の割増賃金の規程を除外するというものです。実際に対象となる従業員はわずかであると考えられます。                                                       

 
今国会は、労働基準法改正が多く、また、重量級の改正も多いです。多くが、労働時間を短縮させるためのものですが、一部で規制緩和的な部分もあります。来年4月以降どのような改正になるか、大いに注目したいところです。詳しくはこちらをご覧ください。http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm

定年引上げの助成金が拡充しました

こんにちは。迅社会保険労務士事務所の小松巧です。

本日は今年10月に新設された、「65歳超雇用促進助成金」を紹介します。

この助成金は、就業規則等で定年の年齢を65歳にすると100万円、66歳以上にすると120万円が支給されるというものです。

以前は、「高年齢者雇用安定助成金」の中の1コースにあったものが、独立して新たな助成金となったものです。

以前との違いは、60歳以上の雇用保険加入者の人数に関わりなく定額(100万円か120万円)が支給される点です。以前は60歳以上の雇用保険加入者が1人しかいない場合は20万円しか支給されませんでした。

そのほかの支給要件はあまり変更がないようです。詳しくはこちらをご覧ください↓

http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/index.html

パンフレットはこちら↓

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11700000-Shokugyouanteikyokukoureishougaikoyoutaisakubu/0000140001.pdf

新卒者や高校中退者採用の助成金

こんにちは。迅社会保険労務士事務所の小松巧です。

本日は、「三年以内既卒者等採用定着奨励金」を紹介します。

本助成金は、学校(大学等含む)卒業後3年以内の方や中退者、並びに高校中退者を対象とした求人を行い、それらの方を正社員として雇用した際に助成金が支給されます。

助成金額は採用1年目に50万円~60万円で、その後1年経過ごとに10万円となっております(2年間支給)

求人を行う際には、ハローワークに新卒者や学校中退者も応募可能であることを伝えたうえで求人票を作成するとスムーズに手続きが進むと思われます。

応募してきた方の人物像をよく見極める必要がありますが、活用してみてはいかがでしょうか。

注意点としては、

平成28年2月10日から平成31年3月31日までに募集等を行い、平成31年4月30日までに対象者を雇入れた事業主が対象となっていることです。

時限処置のある助成金ですので、早めの検討をお勧めいたします。

詳しくはこちらを参照しください↓

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112026.html