労働基準法改正案はとりあえず継続審議の見通し

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こんにちは。迅社会保険労務士事務所の小松巧です。

第192回臨時国会も本年12月17日で会期終了となります。前々から議論されていた、月60時間を超える割増賃金率を中小企業も5割とする案や、有給休暇の取得義務化などの労働基準法改正案もいったんは継続審議になる可能性が高いと思われます。

今年の国会は、TPPの問題や、IR法案、年金財源に関わる法改正に時間がとられ、労働基準法の改正が先送りされてしまったように思われます。

しかし、本年は電通社員の過労自殺により、長時間労働を是正しようとする世論が一気に高まった年でもあります。継続審議になった労働基準法改正案で労働時間の規制に関わるものをまとめると

・中小企業における月60時間超えの残業に対する割増賃金率を5割にする案

・残業時間の上限を規制する案

・1勤務とその次の勤務の間に休息時間を設ける案(勤務インターバル)

・専門業務型の裁量労働を行っている従業員の、実労働時間の記録を義務化する案

・労働時間管理簿を新たに設ける案

がありました。

平成29年は、これらの法改正案が成立する可能性が高い年になるのではないでしょうか。