現在審議中の労働基準法改正案について

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こんにちは。本日は現在国会で審議されている労働基準法の改正案の中でも、特に大きな改正となるものを紹介します。

①労働時間の延長時間に上限を設ける。 : 現在、労働時間の上限は1週間当たり40時間及び1日8時間と定められております。しかし、36協定を締結し、割増賃金を支払えば上限無く働かせることが合法的にできるようになっています。これを、たとえ36協定を結んで割増賃金を支払ったとしても、決められた時間までしか残業させることができないとするものです。近年の長時間労働による労災の増加を防ぐためと思われます。

②休息時間「勤務インターバル」を与えることを義務化 : 現在、36協定による労働時間の延長ができるため、1日の勤務と次の日の勤務時間の間が極端に短くなるということが起きています。例えば、夜12時まで残業して翌朝7時に出社する等です。これでは、十分な休息が取れているとは言えません。これを解決するため、1日の勤務と次の日の勤務の間に十分な休息時間を定めなければならない。とするものです。これも長時間労働による労災増加を防ぐためとおもわれます。

③専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制の時間管理厳格化 : 現在上記の裁量労働制は「1日〇時間労働したとみなす」という運営をしているので、実際の勤務時間は厳格に管理されていないのが現状です。これを改め、実際に労働した時間を記録し、さらにその時間が、定められた時間を超えないようにしなければならないとするものです。

④労働時間管理簿の当たらな設置義務 : 現在、出勤簿の記載方法は始業時間と就業時間を記録するもの(タイムカード)と出勤したことのみを記録するものの大きく2つがあります。法的にはどちらの記載方法も違反ではありません。しかし、新たに「労働時間管理簿」という帳簿を備え付けることを義務付けるというものです。これには、始業・終業時刻と労働時間(始業・就業時刻から休憩・中抜け時間を引いたもの)を記録しなければいけません。よって、これまでの出勤簿のみでの労働時間管理ができなくなる可能性があります。

⑤中業企業における1月あたり60時間超えの時間外労働に対する割増賃金を50%にする : 現在、中小企業においては、1月当たりの残業が60時間を超えても25%の割増賃金で良しとする猶予処置がとられています。この猶予処置を無くし、中小企業でも大企業と同じように、残業が1月60時間を超えたら、50%の割増賃金を支払わなくてはならないとするものです。中小企業にとって人件費負担が大きくなることは避けられないと思われます。この案については、平成31年4月から実施の予定です。

⑥有給休暇の取得義務化 : 企業は従業員に、年間5日以上の有給休暇を強制的に使わせるようにしなければならないというものです。すでに5日以上計画的に有給休暇を取らせている企業や、従業員全員が、5日以上自由に有給休暇を使えている企業は対象外となります。

⑦フレックスタイム制の柔軟運用 : 現在のフレックスタイム制は最大1か月間で労働時間を調整して1週間当たり平均40時間となるよう運用することは認められています。これを最大3か月間で運用できるようにするというものです。フレックスタイム制の運用が柔軟になります。最初の1か月間は詰めて勤務して、その後の1か月間は休みを多く取るという運用が可能になります。

⑧企画業務の裁量労働の対象業務拡大 : 現在、企画業務の裁量労働制の対象業務は主に「自社」の事業経営に関わるものです。そこに「課題解決型提案営業」が加わるというものです。これにより、お客様(他社)の事業経営に関わる課題を分析し幅広い解決案を提案するといった営業社員にも、裁量労働が適用されることになります。また、裁量労働を導入するための労使協定の届け出等の手続の簡素化も目指しているとのことです。

⑨高度プロフェッショナル制度の創設 : 高度の専門的知識を必要とする従業員でかつ年収1,000万円以上の従業員には労働時間、休日、深夜の割増賃金の規程を除外するというものです。実際に対象となる従業員はわずかであると考えられます。                                                       

 
今国会は、労働基準法改正が多く、また、重量級の改正も多いです。多くが、労働時間を短縮させるためのものですが、一部で規制緩和的な部分もあります。来年4月以降どのような改正になるか、大いに注目したいところです。詳しくはこちらをご覧ください。http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm