64歳以降も雇用保険料対象となる可能性

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政府は去る1月29日「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。

この中で大きいのは65歳以降で新たに雇用される者にも雇用保険を適用させるというものです。

現行の法律では65歳以降に新たに雇用される方は、雇用保険の適用が除外させています。

また、65歳前から雇用されている方で65歳以降も継続して同じ会社に勤務している方は、「高年齢継続被保険者」という区分になり、雇用保険の被保険者にはなりますが、雇用保険料は免除されます。つまり、65歳以降に再就職した方は雇用保険の適用になりません。

今回の改正案は、この取り扱いを廃止し、65歳以降の従業員も継続雇用、再就職関係なく普通の従業員と同じように雇用保険を適用させ、保険料も徴収するというものです。

その代わり、現行の法律では65歳以上の従業員が受給することができない、教育訓練給付、育児休業給付、介護休業給付を65歳以上の従業員にも支給するとしています。

65歳以降の従業員に雇用保険を適用させる法律改正は、平成29年1月1日施行となる予定です。しかし、現状の64歳以上の従業員に対する雇用保険料免除は、平成32年4月まで延長されます。これは、65歳以上の方の多くが中小企業に勤めていることや中小企業の雇用保険負担を考慮しての処置です。

今後は、ますます65歳以降の高齢従業員を有効に活用していく必要がありますね。