4月1日からの雇用保険料率は一般事業で1000分の2.5引下げ

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こんにちは

迅社会保険労務士事務所の小松巧です。

平成28年4月1日からの雇用保険料率が発表されました。

一般事業は 13.5/1000 → 11/1000 

農林水産、清酒事業は 15.5/1000 → 13/1000

建設業は 16.5/1000 → 14/1000

となり、すべての業種で2.5/1000引き下げられます。

雇用情勢の回復と共に、失業者が減少し失業給付にかかる費用が減少したことが背景にあるようです。

4月以降の給与計算では気を付けないといけないですね。

ところで、雇用保険制度には失業していなくても給付金がもらえる制度がいくつかあります。

代表的なのが教育訓練給付や雇用継続給付です。

教育訓練給付は、特定の資格取得にかかった教育訓練の費用(テキスト代等)の一部が支給されます。

また、雇用継続給付は、育児休業や介護休業による給与の低下、60歳以降の労働条件変更による給与低下を補助してくれます。

雇用保険制度は失業していないと使えないと思っている方も多くいますが、このように働きながらでも給付金がもらえる制度があります。

雇用保険料は従業員も一部負担しているので、このような制度を有効に使って、スキルアップ等に役立ててはいかがでしょうか。

教育訓練給付についてはこちら↓

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/career_formation/kyouiku/index.html

雇用継続給付についてはこちら↓

https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html

を参考にしてください。