ものづくり企業の教育訓練への取組

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こんにちは。迅社会保険労務士事務所の小松巧です。

本日は(独)労働政策研究・研修機構がまとめた「ものづくり企業の経営戦略と人材育成に関する調査」から、ものづくり企業の教育訓練への取組等を紹介したいと思います。

この調査は、同機構が製造業2万社を対象に行ったアンケートを基にまとめられたものです。

それによると、何かしらの教育訓練を実施しているという企業は、全体で97%でした。

その中身を見ると、「日常業務の中で上司や先輩が教えている」が86%と最も高く、ついで「仕事の内容を吟味して、優しい仕事から難しい仕事へと経験させている」が51%、「作業手順書や作業手順書」を使って進めているが46%となっています。

「研修などのOFFJT」は31%、「課題を与えて解決策を検討させている」が12%となっていることから、教育訓練の中心は日常業務の中で行うことが中心となっており、さらに教育を行っているのは上司であるということが見て取れます。会社の中に無い新しい知識を入れるための教育を行っている企業は少ないということではないでしょうか。

教育訓練の成果については、全体では61%が成果が上がったと答えています。しかし企業規模別にみてみると、300人以上の企業では82%で成果があったというのに対し、30人未満の企業では54%でしか成果が上がったと答えていません。

企業によっては、部下が仕事をするために、やむなく上司がその仕事を教えているというものを教育と考え、会社としては何もしていない企業も多いとおもいます。外部研修を多く行っている大企業との差が出ていると思います。

「ものづくり企業の経営戦略と人材育成に関する調査」の詳細はこちらを参照してください

20150609.pdf