石川県内の平成26年労基法等違反状況

  • 投稿日:
  • by
  • カテゴリ:

こんにちは。迅社会保険労務士事務所の小松巧です。

本日は、石川労働局がまとめた平成26年1月から12月までに実施した定期監督の状況について紹介します。

石川県内の4つの労働基準監督署は、県内の1,370事業所に定期監督を実施しました。その結果、実に81%(1,110事業所)で労働基準法、労働安全衛生法、その他労働法関係違反がありました。

主なものとして

 ①違法な時間外労働

  1週間40時間、1日8時間の原則労働時間の枠組みが確保されていない場合や、労使協定(いわゆる「36協定届」)を届け出ていない時間外労働がありました。36協定は有効期限があり、たいていは1年となっています。1度届け出を行っても次の年に届け出を忘れてしまうとそれだけで労働基準法違反を指摘されてしまうため、注意が必要です。

 ②割増賃金の不払い

  サービス残業の他、割増賃金は払っているが、計算方法が間違っている場合も法令違反を指摘されてしまいます。家族手当や通勤手当、住宅手当等仕事とは関係ない手当は、割増賃金の計算から除外することが出来ますが、技能手当、役職手当等は仕事内容と関係する賃金なので除外することが出来ません。

 ③労働条件の明示違反

  従業員を雇い入れる際には、雇用期間、就業場所、就業内容、労働時間、休憩休日、賃金等を書面で明示する必要があります。事業規模等で除外されるものではありません。私も前の製造現場にいたときは、労働条件の明示はされていませんでした。

 労働基準法違反はそれが違反と知らなかったり、間違っていたりと悪意がない場合でも指摘されてしまします。また、違反は無いと思っていても法改正があると前の規定が違反になってしまうこともあります。このため、会社内の規定も毎年見直す必要があると思います。詳しい内容はこちらを参考にしてくださいH26kantokukekka.pdf