ストレスチェックの概要が公表されました

  • 投稿日:
  • by
  • カテゴリ:

こんにちは。迅社会保険労務士事務所の小松です。

今回は平成27年12月1日から義務化されるストレスチェックについて紹介します。

このたび厚生労働省から、「ストレスチェック制度の具体的な運用方法を定めた省令、告示、指針」が公開されました。

公開された内容でのポイントは

・常時50人以上の事業所は年1回のストレスチェックを行い、毎年労働基準監督署にその内容を報告しなければならない(50人未満の事業所は努力義務)

・ストレスチェックの内容は、「職場におけるストレスの原因に関する項目」、「ストレスによる心身の自覚症状に関する項目」、「職場における他の労働者による支援に関する項目」の3つに関して行う。

検査の結果、ストレスの程度が高い者で、検査を行った実施者が面接指導の実施が必要と認めた場合に医師等による面接指導 が必要であること。会社は面接指導を勧奨するだけであって、面接指導を受けるかどうかは労働者の判断による。

ストレスチェックに用いる調査票は、事業者の判断により選択することができるものとするが、「職業性ストレス簡易調査票」(57項目)を用いることが望ましい。

・労働者の同意が無ければストレスチェックの結果を会社は把握できない。

等が挙げられます。厚生労働省は近いうちに実施例等を盛り込んだ運用マニュアルを作成するとのことです。

現状、50人以上の事業所は、健康診断の結果報告を年1回行わなければなりません。ストレスチェックの義務化により50人以上の事業所の負担が増えることが予想されます。

詳しくはこちらをご覧ください。  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000082587.html