高齢者雇用に関する助成金が一部拡充されました。

こんにちは、迅社会保険労務士事務所の小松巧です。

今回は高齢者の雇用に関する助成金 「高年齢者雇用安定助成金」 を紹介したいと思います。

この助成金は、高齢者の就業を支援するために、

 A 新たな分野に進出するか、一部の業務を内製化するなどして、高齢者に適した新たな職場や、仕事を新たに創設する。

 B 高齢者が仕事を行う上での身体的負担を軽減するために、設備を導入したり、職場のバリアフリー工事を行う。

 C 高齢者の雇用条件の改善を行う。(在宅勤務、短時間勤務制度、高齢従業員用の評価処遇制度導入等)

 D 定年の引上げ処置を行う(定年の引上げ、希望者全員の継続雇用、定年の廃止等)

A~Dのいずれかの処置を行った場合に、実施にかかった経費の2/3(大企業は1/2)か60歳以上で雇用保険をかけている高齢従業員の人数×20万円のどちらか少ない金額が助成されます。

平成27年4月10からこの制度の一部が変更になりました。

 製造業、建設業、医療・介護・保育を行っている事業所への助成金額の変更されました。

 ①助成金額上限の計算で「高齢従業員の人数×20万円」が「高齢従業員の人数×30万円」になり、高齢従業員が多ければ助成金の額の増加が期待されます。

 ②「100万円費用みなし制度」の緩和

  「100万円費用みなし制度」とは、上記Dの処置のうち

   ・定年を70歳以上までに引き上げる

   ・希望者全員を70歳以上の年齢まで継続雇用する

  この処置を行った際にそれにかかった費用を100万円と「みなす」という制度です。この場合高齢従業員が3名いた場合、助成金の額は100万円の2/3である66万円と20万円×3名の60万円で、どちらか少ない額となるので60万円となります。実際にこの処置を行った際に費用がほとんど発生しなくても、60万円の助成金がもらえるということです。

 今回の変更では100万円費用みなし制度の「70歳以上」が、製造業、建設業、医療・介護・保育を行っている事業所の場合は67歳に緩和されました

 今後、少子高齢化が進み労働人口の減少が懸念される中、国として高齢者雇用を積極的に行っていく事業所への支援が増えていくと思われます。

 変更の内容についてはこちらも参考にしてください。kaisei27.pdf

 制度の活用事例はこちらを参照してください。katuyoujirei.pdf