次世代育成支援対策推進法に対する石川県の対応

  • 投稿日:
  • by
  • カテゴリ:

 平成26年に次世代育成支援対策推進法が改正され、平成27年までであった法律の有効期間が、平成37年まで延長されました。この改正により、従業員100人以上の企業は一般事業主行動計画の届け出が義務付けらる期間が延長しました。

この一般事業主行動計画の届け出について、石川県の対応を見ると、石川県では県独自の「いしかわ子供総合条例」で、従業員50人以上100人未満の企業にも一般事業主行動計画の届け出を義務付けています。

次世代育成支援対策推進法では、100人未満の企業は、一般事業主行動計画の届け出が''努力義務''となっていることから、法律よりも厳しい内容です。

石川県内では、50人以上100人未満で一般事業主行動計画の届け出が本来義務付けられていない企業でも、条例違反を指摘されるかもしれません。

次世代育成支援対策推進法の改正についてはこちらkurumin_leaflet.pdf

また「いしかわ子ども総合条例についてはこちらを参照してくださいgaiyou.pdf